所得税法 第151条の3（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例）

有価証券等の合計時価が1億円以上の人が国外転出したり非居住者へ移転したりする際、実際に売っていなくても含み益に譲渡があったとみなして課税する制度です。通称「出国税」と呼ばれます。

対象は有価証券・未決済信用取引・未決済デリバティブで、その合計時価が1億円以上になると対象です。判定は現金の多寡ではなく対象資産の時価であり、自社株や積立投信も算入されます。

所得税法151条の3により、第60条の3第6項各号に該当することとなった日から4か月以内です。増額方向の是正はこの期限内に自分から動く必要があり、過ぎると加算税・延滞税が生じます。

自動では戻りません。税額が減るなら第153条の3の更正の請求、増えるなら151条の3の修正申告を、事由発生日から4か月以内に自ら提出します。放置すれば課税はそのまま確定します。

第137条の3により、担保提供を条件に5年（延長で10年）納税を猶予できます。ただし当初申告での選択が勝負で、後から差し込みにくいため実行前の設計が重要です。

第60条の3が、含み益のある資産を非居住者に移して日本の課税権から外す動きを防ぐため、移転時に譲渡があったとみなして課税するからです。151条の3はその後の是正手続を定めます。

税額が増える方向なら151条の3の修正申告、減る方向なら第153条の3の更正の請求です。どちらも事由発生日から4か月以内で、方向の見極めを最初の1か月で行うのが実務のコツです。

通常は法定申告期限・法定納期限ですが、本条第2項により151条の3の修正申告を提出した日が起点に付け替わります。納税者が動くと税務署の追及可能期間も延びる非対称があります。

本当です。所得税法第60条の3は、時価1億円以上の有価証券等を贈与・相続・遺贈で非居住者に移すと、その時に譲渡があったとみなして含み益に課税します。現金化していなくても納税義務が生じ、本条はその後の帰国等で税額が動いた場合の修正申告の特例を定めます。業界裏話ヒント：贈与と同時に納税猶予（第137条の3）を選べば、担保提供を条件に5年（延長で10年）納税を待てる。この猶予を当初申告で選び損ねると、帰国での取り戻しを待つ間に先に大金を納める羽目になる。

自動では戻りません。減額なら第153条の3の更正の請求、増額なら第151条の3の修正申告を、事由発生日から4か月以内に自分から出す必要があります。放置すれば課税はそのまま確定します。業界裏話ヒント：4か月の期限は増額（修正申告）側で特に見落とされやすい。しかも本条第2項で、修正申告を出した日から税務署の更正・徴収の時効が数え直しになる。動くほど税務署の追及期間も延びるという非対称を、事前に織り込んで資料を長期保存しておく。