所得税法 第151条の6（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）

出国や相続・贈与で非居住者に1億円以上の有価証券等が移転する際、含み益を譲渡とみなして課税する制度です。所得税法60条の2・60条の3が根拠です。

被相続人の有価証券等・未決済信用取引・未決済デリバティブ取引の合計が相続開始時に1億円以上の場合に対象となります。種類を合算して判定します。

実際に分割が行われた日から4か月以内です（所得税法151条の6）。相続税の期限とは別に独立して起算されるため、二つの時計を分けて管理します。

必要です。認知・相続人の廃除・相続放棄の取消し等で相続人に異動が生じると、裁判の確定日から4か月以内の修正申告義務が生じます。

納税地の所轄税務署長が職権で更正します（151条の6第2項）。さらに過少申告加算税や延滞税が上乗せされ、放置するほど負担が増えます。

動きます。遺贈に係る遺言書の発見や遺贈の放棄も「遺産分割等の事由」に含まれ、その日から4か月以内の修正申告が必要になります。

使えます。所得税法137条の3により、担保提供等の要件を満たせば納税を猶予でき、相続人が一定期間内に帰国等すれば課税を消せる余地もあります。

所得税（含み益への課税）と相続税（財産の無償移転への課税）は課税対象が異なります。取得費調整等の規定で二重負担を緩和します。

かかります。所得税法60条の3は、相続開始時に有価証券等の合計が1億円以上ある人について、非居住者へ移転した資産を『その時に譲渡した』とみなし、含み益に課税します。税は亡くなった方の準確定申告で精算されます。業界裏話ヒント：この課税を避けるためだけに、対象資産を相続開始前に1億円未満へ組み替える、あるいは相続人の居住形態を見直すといった事前設計が実務では動く。死後では手遅れになるので、非居住者の家族がいる資産家が生前から相続シミュレーションを組んでいるかどうかで、家族の手取りは桁違いに変わる。

実際に分割が行われた日（協議成立日や、調停・審判の確定日）から4か月です（所得税法151条の6第1項）。分割前は法定相続分どおりに非居住者へ移転したものとして先に課税され、後で分け方が変わった差額をここで精算します。業界裏話ヒント：相続税には『申告期限後3年以内の分割見込み書』という猶予の仕組みがあるが、所得税の151条の6にはそれがない。分割が確定するたびに4か月の時計が独立して回り出す。相続税だけ見て安心していると所得税側の期限を落とす、税理士でも見落としやすい落とし穴だ。