所得税法 第162条（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）

租税条約が国内源泉所得について 161 条と異なる定めを置く場合、その限度で条約が優先すると定める規定です。条約が 6 号から 16 号に代わる定めを置くときは対応する号の所得とみなします。

国内法では所得税法 212 条により原則 20.42%（復興特別所得税を含む）です。適用条約に限度税率があり届出書を提出すれば、その税率まで下がります。

受給者が作成し、支払者を経由して支払者の所轄税務署へ提出するのが原則です。受給者が直接持ち込む書類ではなく、支払者の協力が前提になります。

上書きレイヤーがないため、所得税法 161 条の国内源泉所得の区分と 212 条の源泉徴収がそのまま適用されます。162 条の出番はありません。

取り戻せます。租税条約に関する届出書と併せて還付請求を行うか、申告済みなら国税通則法 23 条の更正の請求によります。ただし即時軽減より数ヶ月遅れます。

非居住者となった後は国内源泉所得のみが課税対象です。役務提供地が国外なら日本の課税権が及ばない場合もあり、最終判断は移住先との条約によります。

所得税法 162 条は所得税（源泉徴収を含む）の適用関係を定めます。法人税では法人税法 139 条に並行する条約優先の規定が置かれています。

源泉徴収義務者である支払者が不足分の本税に加え、不納付加算税と延滞税を負担します。受給者への求償は可能ですが、実務では回収困難な例が少なくありません。

条約に軽減や免税の定めがあっても、自動では適用されません。支払者を通じて「租税条約に関する届出書」を提出して初めて、162条を経由して条約の税率が適用されます。届出がなければ所得税法212条の国内法どおり原則20.42%が源泉徴収されます。業界裏話ヒント：届出書は支払いの前に出すのが鉄則。後から出すと即時軽減ではなく、還付請求という数ヶ月がかりの遠回りになる。最初の支払い前にこの一枚を用意できるかで資金繰りが変わる

原則できません。162条2項は、AOA(帰属主義)の内部取引ルールを持たない租税条約が適用される非居住者について、恒久的施設と本店等との間の内部利子の支払いを『なかったもの』として扱います。つまり内部利子で損金を作る節税は条約次第で封じられます。業界裏話ヒント：どの条約にAOA型の内部取引条項が入っているかで結論が真逆になる。新しい条約ほど内部取引を認める傾向があり、締結年で扱いが分かれる。適用条約の版を確認せず設計すると足元をすくわれる

条約が優先します。162条が正面から『前条(161条)の規定にかかわらず、その租税条約に定めるところによる』と定め、憲法98条2項の条約遵守義務がその土台です。ただし条約は課税を重くする方向には基本的に働きません。業界裏話ヒント：条約優先といっても、有利な方を自由に選べるわけではなく、条約が定める源泉ルールへ機械的に置き換わる。有利か不利かは条約ごとに読み解くしかなく、『条約イコール必ず減税』と思い込むと、逆に不利な号へ当てはめられることもある