所得税法 第203条の6（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）

公的年金等の受給者が、障害者控除や扶養控除などを源泉徴収の計算に反映させるため、年金の支払者を経由して税務署に提出する申告書です。所得税法 203 条の 7 が根拠です。

源泉徴収税率（5.105%）は変わりませんが、障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・配偶者控除・扶養控除が源泉段階で一切効かず、単身者として計算されます。翌年の還付申告で取り戻せます。

その年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までです（第 1 項）。税務署への到達ではなく、支払者に受理された日が提出日とみなされます（第 4 項）。

公的年金等の源泉徴収税率は 5.105%（所得税 5% + 復興特別所得税）で、令和 2 年分以降は申告書提出の有無で変わりません。変わるのは控除が反映されるかどうかです。

所得税法 84 条の 2 で令和 7 年に導入された控除で、扶養親族等申告書の第 1 項第 4 号に記載事項として組み込まれました。いわゆる年収の壁をめぐる制度改正に対応するものです。

第 3 項により親族関係を証する書類の提出・提示が必要です。30 歳以上 70 歳未満の非居住者親族は、留学・障害・年 38 万円以上の送金などの事情がなければ対象外です。

支払者が要件を満たす場合、第 5 項により電磁的方法で記載事項を提供できます。オンライン提供に切り替えると受理日をめぐる締切リスクが解消されます。

還付申告はその年の翌年 1 月 1 日から 5 年間可能です（最新の改正状況をご確認ください）。当年分は還付申告に切り替え、翌年分の提出体制を立て直すのが実務的です。

税率は変わらないので「ごっそり」ではない。減るのは、障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・配偶者控除・扶養控除を源泉徴収の計算（203 条の 3）に反映できないことによる分である。確定申告で取り戻せる。業界裏話ヒント：年金事務所の窓口は「確定申告してください」としか言わないが、扶養親族が多い世帯ほど毎回の振込減額は大きく、一年分を無利息で国に預けるのと同じになる。手取りで生活している世帯こそ、締切管理が実質的な資金繰りである。

第 7 項がある。年金等の支払者が、財務省令の定めにより源泉控除対象配偶者や源泉控除対象親族の氏名と個人番号を記載した帳簿を既に備えている場合、その受給者は申告書に個人番号を記載しなくてよい。氏名や番号が帳簿と食い違うときだけ記載が必要になる。業界裏話ヒント：この帳簿を整備している支払者かどうかは、受給者からは見えない。問い合わせて「備えている」と回答を得た事実をメモしておくと、翌年以降の不備照会に一分で答えられる。