所得税法 第203条の7（源泉徴収を要しない公的年金等）

国民年金・厚生年金だけでなく、確定給付企業年金、企業型DC、iDeCoの年金形式での受取も所得税法35条3項の公的年金等に含まれます。各支払者は自分の支払分しか見ないため、合計が基準を超えても気づきにくい点が要注意です。

住民税の年金特別徴収は地方税法の別枠制度（65歳以上・年額18万円以上が目安）で、所得税法203条の8の免除は住民税には一切及びません。所得税ゼロと住民税天引きは別のルールで動いています。

翌年1月1日から5年間できます（国税通則法74条）。基準を少し超えて源泉徴収され、医療費控除や生命保険料控除を使っていなかった人は、過去5年分をまとめて取り戻せます。古い年分から順に権利が消えます。

公的年金等の収入が400万円以下かつ他の所得が20万円以下なら確定申告義務はありません（所得税法121条3項）。ただし還付を受けたい場合は申告できます。パート収入や家賃があると20万円ラインを超えることがあります。

iDeCoを年金形式で受け取ると公的年金等に合算され、公的年金と足して基準額を超えた瞬間に源泉徴収が始まります。一時金受取なら退職所得扱いとなり、判定が変わります。受取方法の選択が手取りを左右します。

その年最初の公的年金等の支払日の前日の現況で判定します。年の途中で増額改定があっても遡って徴収し直す必要はありません。ただし65歳以上かどうかはその年12月31日時点で見ます。

本来徴収すべきだったのに不徴収だった場合、その分は支払者側の納付義務として追及されます（所得税法221条）。支払者は受給者への求償を並行して検討することになります。判定は基準日の記録を残すことが重要です。

支払者ごとに別々に判定・徴収されます。企業年金基金と日本年金機構はお互いの支払額を見ていないため、どちらからも源泉徴収されないまま合計が基準を大きく超えることが起こり得ます。合算は自分で管理する必要があります。

別の話である。203条の8は支払者の源泉徴収義務を外すだけで、申告義務は所得税法121条3項で決まる。公的年金等の収入が400万円以下かつ他の所得が20万円以下なら申告不要だが、パート収入や家賃収入があれば超える。業界裏話ヒント：源泉徴収されていない人ほど、翌年に一括で納付書が届く。天引きされている人は前払いしているので追徴が小さい。ゼロ徴収は現金繰りの前借りだと考えて、毎月少しずつ別口座に取り分ける人が実務では一番安全である。

支払額の判定は「その年最初の支払日の前日の現況」だが、65歳以上かどうかは所得税法施行令319条によりその年12月31日時点で見る。だから年の途中で65歳になる人も、その年から158万円ラインである。業界裏話ヒント：年齢計算ニ関スル法律で誕生日の前日に年齢が加わるため、1月1日生まれの人だけは前年の12月31日に65歳へ到達する。同学年でも一日違いで、158万円ラインに乗る年が一年ずれる。窓口では説明されない。

その0円は203条の8の効果ではない。遺族年金・障害年金は所得税法9条や厚生年金保険法41条2項などで非課税とされ、そもそも公的年金等の課税対象に入らない。108万円の判定にも算入しない。業界裏話ヒント：非課税年金は税務上の所得ではないため、扶養に入れるかどうかの判定でも収入としてカウントされない。一方で公営住宅の家賃算定や介護保険料では収入として見る制度がある。税とそれ以外で「収入」の定義がずれることを知らずに、扶養の申告を諦めている家庭が多い。