所得税法 第1条（趣旨）

個人の所得に課される所得税について、納税義務者・課税所得の範囲・税額計算・申告・納付・還付・源泉徴収を定める国税の基本法です。第 1 条がその全体像を趣旨規定として示します。

法律の目的や規律対象を冒頭で示す総則的な規定です。単なる前置きではなく、条文の意味が争われたとき裁判所が解釈の方向を読み取る指針として機能します。

納税義務者、課税所得の範囲、税額の計算方法、申告・納付・還付の手続、源泉徴収、及び納税義務の適正な履行の確保に必要な事項という七つの柱を列挙しています。

源泉徴収は給与や報酬から先に概算で天引きされる前払い、確定申告は年間の所得を自分で申告して精算する手続です。両者は精算関係にあり、払い過ぎは還付されます。

通帳に入った金額全部ではありません。非課税所得（所得税法 9 条）や各種控除を差し引いた後の金額が課税の対象です。稼いだ額と税がかかる額は別物です。

所得税は国税、住民税は地方税です。確定申告した内容が市区町村へ流れて住民税が決まるため、所得税で申告不要でも住民税の申告が別途必要な場合があります。

確定申告の期限とは別枠で、その年の翌年 1 月 1 日から 5 年間さかのぼって提出できます。過去に取り逃した控除の還付を今から請求できる場合があります（最新の改正状況をご確認ください）。

第 1 条が挙げる納税義務者の具体的範囲は所得税法 5 条が定め、居住者・非居住者・内国法人などに区分されます。国内に住む個人は原則として全世界所得が対象です。

必ずしもそうではありません。第1条が源泉徴収と申告・還付を並べているとおり、源泉徴収は概算の前払いです。医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除の初年度、副業所得20万円超などは、自分で確定申告（第120条）しないと精算されません。業界裏話ヒント：年末調整で会社が処理してくれるのは限られた控除だけ。医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）は年末調整の対象外で、放置すれば戻るはずの税が戻らない。会社任せと自己申告の境界線を知っている人だけが、毎年の還付を取り切っている。

「いくらから」の入口は第1条が挙げる課税所得の範囲で、そこから所得区分と控除の計算に進みます。よく言われる『副業20万円』は、給与所得者が所得税の確定申告を要しない目安（第121条）で、20万円以下でも住民税の申告は別途必要です。業界裏話ヒント：『20万円以下なら申告不要』を所得税と住民税の両方に当てはめて油断する人が多い。所得税は不要でも、住民税は原則1円から申告義務がある。ここを取り違えると、後から市区町村の課税通知で追徴されることになる（最新の改正状況をご確認ください）。