所得税法 第32条（山林所得）

山林の伐採または譲渡による所得をいい、所得税法 32 条が定める独立の所得区分です。給与や事業所得とは別枠で計算し、五分五乗方式で税負担が緩和されます。

総収入金額から必要経費と 50 万円の特別控除を差し引いた金額が課税山林所得です。これを 5 分の 1 にして税率をかけ、税額を 5 倍に戻す五分五乗方式（89 条）で算定します。

課税山林所得を 5 分の 1 に圧縮して累進税率をかけ、算出税額を 5 倍に戻す計算です。高い税率帯を回避でき、一年に集中する育林所得の税負担を平準化します。

山林所得が生じた場合は原則として確定申告が必要です。申告期限は所得の生じた年の翌年 3 月 15 日で、立木分と土地分を分けて申告します。

立木（山の木）の対価は山林所得、その下の土地の対価は譲渡所得です。一つの売買が二つの税目に分かれるため、それぞれ別に計算します。

50 万円です（所得税法 32 条 4 項）。必要経費控除後の残額が 50 万円未満のときは、その残額が控除額となります。

相続・贈与で取得した山林は、前所有者の取得日を引き継ぎます（所得税法 60 条）。あなたが相続した日ではなく、親や祖父の取得日から 5 年判定や経費計算を行います。

植林費・管理費・伐採費などの実額経費のほか、取得から 15 年を超える山林は収入金額の 50% に伐採費等を加えた概算経費（租税特別措置法 30 条）を選べます。

一つの売却でも、木（立木）の代金は山林所得（所得税法32条）、土地の代金は譲渡所得（33条）に分けて計算します。取得日は親の代から引き継ぐので（60条）、あなたが継いだ日ではなく親の取得日から保有期間を数えます。業界裏話ヒント：15年以上前から所有する山林なら、租税特別措置法30条の概算経費控除（収入金額の50%＋伐採費等）が使える。領収書の乏しい古い相続山林ほど概算経費が有利になりやすく、諦める前に適用可否を確認する。

課税山林所得金額を5分の1にしてから税率をかけ、出た税額を5倍に戻す計算です（所得税法89条）。所得税は金額が大きいほど税率が跳ね上がる累進構造なので、いったん5分の1に圧縮することで高い税率帯を回避できます。業界裏話ヒント：数十年かけて育てた木を一年でまとめて売る人が、単年の高額所得者と同じ税率を食らわないための調整装置。給与や事業所得にこの仕組みはなく、同じ手取り額でも所得区分次第で最終税額は大きく変わる。

本当です。取得から5年以内に伐採または譲渡した所得は山林所得から除かれ（所得税法32条2項）、事業所得か雑所得として通常の累進課税を受けます。五分五乗も50万円の特別控除も使えません。業界裏話ヒント：この5年判定で見落とされやすいのが相続・贈与。所得税法60条で取得日が前所有者から引き継がれるため、相続した山林は親の取得日で判定し、多くはすでに5年超。「継いだばかりだから5年以内」は誤解で、実際は優遇が使えるケースが多い。