所得税法 第4条（人格のない社団等に対するこの法律の適用）

法人登記をしていないが、代表者または管理人の定めがある団体です。町内会・同窓会・管理組合・サークル等が該当し、所得税法 4 条により法人とみなされます。

会費を集めて親睦するだけなら課税されません。ただしバザーや駐車場貸し等の収益事業を行えば、その部分は法人として法人税・所得税の対象になります。

不動産貸付業として収益事業に当たり、管理組合が法人として課税されます。届出をせず放置すると税務調査で過年度分を追徴されます。

収益事業を開始した日から 2 か月以内に納税地の税務署へ提出します（法人税法 150 条）。提出を怠ると加算税等のリスクがあります。

物品販売業・不動産貸付業・飲食店業・請負業など、法人税法施行令が列挙する 34 の事業です。非営利団体でもこれに当たれば課税されます。

会費は共益的活動の収入であり原則非課税です。課税されるのは物販・貸付・有料イベント等の収益事業部分のみで、会費と区分経理する必要があります。

人格のない社団等は所得税法 4 条で法人とみなされるため、預金利子は法人扱いで源泉徴収されます。個人と異なり団体名義でも対象になります。

本税に加え無申告加算税・延滞税が上乗せされます。無申告の更正・決定は原則 5 年（不正があれば 7 年）遡ることができます。

模擬店での飲食物・物品の販売は、政令の定める物品販売業・飲食店業に当たり、収益事業として課税対象になりえます。会費だけなら非課税ですが、モノやサービスを売って出た利益は別です(所得税法4条・法人税法3条)。業界裏話ヒント:一時的・小規模でも収益事業に該当すれば申告義務は生じますが、税務署が少額を積極的に追いかけないことも多い。ただし継続・反復すると調査対象になりやすく、届出をしておく方が後で安全です。

人格のない社団等は所得税法4条で法人とみなされるため、預金利子は法人扱いで源泉徴収されます。個人と違い、団体名義でも源泉徴収の対象になります(所得税法174条・181条参照)。業界裏話ヒント:収益事業を行わない団体は法人税の申告が不要ですが、その場合、源泉徴収された利子の税額は原則として取り戻せません。逆に収益事業を行い申告する団体なら、所得税額控除で精算できる場合があります。