法人税法 第17条（外国法人の納税地）

支店・事務所・工場・一定期間続く建設現場・従属代理人など、外国法人が日本で事業を行う拠点です。準備的・補助的活動は租税条約上PEから除外される余地があります。

法人税法17条により、恒久的施設を有すればその所在地、有さず国内源泉所得の対価を受けるなら当該資産の所在地、いずれでもなければ政令の定める場所を管轄する税務署です。

あり得ます。恒久的施設がなくても、日本の不動産賃料など国内源泉所得（138条1項5号）の対価を受ければ、資産所在地が納税地となり申告義務が生じます。

機能次第です。単なる在庫保管は準備的・補助的活動として租税条約上除外される余地がありますが、そこで実質的な事業活動が完結すれば認定の余地があります。

外国法人のために反復的に契約を締結する権限を持つ独立性のない代理人です。日本子会社の社員が実質的に契約を取りまとめると、親会社のPEと認定されることがあります。

申告手続そのものが揺らぎ、税務当局が職権で納税地を指定する場合があります（18条）。無申告なら加算税のリスクも生じます。

恒久的施設がなくても、賃料は国内源泉所得です。法人税法17条2号により、その不動産（資産）の所在地が納税地となります。

恒久的施設に帰属する所得を基礎に課税する方式です。平成26年度改正で総合主義から転換され、PEに帰属する事業利益の範囲が課税の中心となりました。

サーバーだけでPEと認定されるかは、その機能次第です。単なるデータ保管など準備的・補助的活動なら租税条約上PEから除外されますが、そこで実質的な事業活動が完結していれば認定の余地があります。PEが認定されれば17条1号でサーバー所在地が納税地となり、帰属利益に課税されます。業界裏話ヒント：BEPS以降、当局は活動を分割して各拠点を補助的に見せるPE認定回避スキームを否認する方向に動いている。事前にストラクチャーを国際税務の専門家に見せておくかどうかで、追徴の有無が分かれる

出ます。納税地はどの税務署が申告書を受け、税務調査を担当するかを決めます（17条）。納税地が不明確・不適切だと、当局が職権で納税地を指定してくる場合もあります（18条）。業界裏話ヒント：外国法人や国際案件は、通常の管轄税務署ではなく、国税局の国際税務専門部署が実質的に見るケースがある。どの拠点を納税地にするかで、対応する調査官の専門性と踏み込みの深さが変わることを、経験ある税理士は計算に入れている