法人税法 第16条（内国法人の納税地）

法人税をどの税務署に納め、どの署が管轄するかを決める基準です。法人税法 16 条により、内国法人の納税地は本店又は主たる事務所の所在地とされます。

納税地の所轄税務署長に提出します。納税地は 16 条で本店所在地と定まり、確定申告書の提出先も 74 条によりその所轄税務署になります。

登記上の本店に実態がないなど納税地として不適当な場合、税務署長が実態のある場所を納税地に指定できる制度です（法人税法 18 条）。

外国法人の納税地は 16 条ではなく 17 条が規律し、恒久的施設の所在地など内国法人と異なる基準で定まります。

本店を移せば納税地も新本店所在地に動き、申告先の税務署も変わります。期末直前の移転は提出先が旧署か新署かで割れるため事前確認が必要です。

なりません。法人税は国税で税率は全国一律です。納税地を変えても法人税額は変わらず、変わるのは管轄する税務署だけです。

異なります。法人税（国税）の納税地は本店所在地ですが、法人住民税・事業税（地方税）は事務所等が所在する自治体ごとに申告義務が生じます。

原則として異動前の納税地の所轄税務署長に対して行いますが、登記情報で確認できる場合の届出は近年簡素化が進んでいます。最新の取扱いをご確認ください。

納税地は本店又は主たる事務所の所在地なので（16条）、本店を移せば納税地も動き、原則として異動の手続が必要です。ただし近年、登記情報で確認できる場合の届出は簡素化が進んでいます。業界裏話ヒント：多くの経営者は移転登記で手続完了と思い込みますが、実務で事故が起きやすいのは「期末直前の移転」です。移転日と申告期限の前後で提出先の署が割れ、行き違いで督促が来ることがある。移転日を決める前に、決算日との距離を税理士に一言確認するだけで防げます

登記自体は可能で、その住所が形式的な納税地になります。ただし実態がなければ、税務署長は主たる事務所の実態がある場所を納税地として指定できます（18条）。業界裏話ヒント：バーチャルオフィスの本店は、調査で最初に確認される定番ポイントです。決め手は「意思決定が実際どこで行われ、帳簿がどこに保管され、誰が常駐しているか」。この実態と登記住所を一致させておけば指定の土俵に乗らない。逆にズレたまま放置すると、管轄を税務署側に握られます

法人税（国税）の納税地は本店所在地のままで、支店を出しても国税の納税地は分かれません（16条）。分かれて申告義務が生じるのは、地方税である法人住民税・事業税です。業界裏話ヒント：国税と地方税で「納税地」の基準が違う点を混同する人が非常に多い。事業所を置いた自治体には地方税の申告・按分計算が別途必要になります。国税だけ見て「本店の署に出せば全部済む」と考えると、地方税の申告漏れというもう一つの穴にはまります