法人税法 第62条の6（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割）

対価である新会社株式などを株主等に交付する会社分割です。法人税法2条12号の9が定義し、株主にみなし配当課税が生じ得る点が分社型との決定的な違いです。

分割対価を分割法人（会社）に交付し株主に渡さない会社分割です。法人税法2条12号の10が定義し、原則として株主のみなし配当課税は生じません。

分割型分割で株主が新会社株式などの交付を受けたとき、現金の授受がなくてもみなし配当として課税されます（法人税法24条・所得税法25条）。

支配関係の継続や事業の移転など一定要件を満たすと適格分割となり、資産を帳簿価額で引き継げます。62条の6のみなし分割は適格判定を部分ごとに行います。

二以上の法人が共同で新会社を設立する会社分割です。法人税法62条の6第2項で、各分割法人の対価の扱いごとに別々の分割とみなして課税します。

分割型分割に区分されると、対価が会社を通じて株主に渡ったと構成され、みなし配当課税が株主個人に生じます。現金を受け取っていなくても課税され得ます。

選べません。対価の交付先と割合という客観的事実で自動的に決まります。一部でも株主に渡せば、その部分は分割型分割として扱われます。

一部交付のみなし分割で、片方の分割だけが非適格になる状態です。非適格部分の含み益が時価課税されるため、全体を適格と思い込むと想定外の税額が出ます。

対価が株主に渡るか（分割型、法人税法2条12号の9）会社に残るか（分社型、同12号の10）の違いですが、効果は劇的だ。分割型は株主にみなし配当課税（法人税法24条、個人は所得税法25条）を発生させ、分社型は発生させない。業界裏話ヒント：多くの中小オーナーは『現金をもらっていないのに配当課税？』と驚く。みなし配当は現金の授受ではなく税法上の擬制で、株式が株主に渡った事実だけで課税が動く。対価の交付先を決める前に区分を確認しないと、申告時に予想外の税額が出る

二重課税ではなく、対価のうち株主に渡した部分は分割型分割、会社に残した部分は分社型分割として、それぞれの規定（法人税法62条の2、62条の3）で別々に計算するという意味だ。業界裏話ヒント：この分割みなしは適格・非適格の判定も部分ごとに行うため、片方だけ非適格になって含み益が時価課税される『部分非適格』のリスクがある。全部まとめて適格だと思い込んでいると、調査で一部だけ課税されて足元をすくわれる

共同新設分割では各分割法人の対価の扱いがばらばらになりうるため、法人税法62条の6第2項は会社ごとに分割型・分社型・その双方に区分してみなす。業界裏話ヒント：共同で新会社を作るとき、相手方が対価を株主に配る設計にしていると、自社が分社型のつもりでも全体の課税関係が複雑化する。共同分割では相手の対価設計まで確認しないと、自社の株主課税を読み違える