要点法人税法81条は、修正申告や更正・決定が後の事業年度の税額に連鎖して過大・過少を生んだ場合、その日の翌日から2か月以内に限り更正の請求を認める特例。通常の5年とは別枠となる。
Q · 税務調査で古い年度を直したら別の年で払いすぎてた。もう時効で取り戻せない？
通常の5年とは別枠の2か月窓で取り戻せます
法人税法81条により、修正申告・更正・決定に伴って後の事業年度の税額（74条1項2号・4号）が過大、または還付額（同5号）が過少になった場合、その修正申告を提出した日または通知を受けた日の翌日から2か月以内に限り、国税通則法23条の更正の請求ができます。通常の更正の請求期間（法定申告期限から5年）が切れていても、この特別な2か月窓が生きていれば連鎖分を取り戻せます。地方法人税の連鎖分も同時に対象となります。
税務調査で3年前の売上計上漏れを指摘され、しぶしぶ修正申告を出した。ところがその修正が後の年度の税額計算に波及し、その年はむしろ税金を払いすぎていた。普通の更正の請求（払いすぎた税金を返してと役所に求める手続）は、法定申告期限から5年でとっくに期限切れ。「もう詰んだ」と諦めるのが素人だ。法人税法81条は、まさにこの「一つの年度の修正が別の年度に連鎖する」場面のためだけに、特別な2か月の非常口を開ける。修正申告を出した日、または更正・決定の通知を受けた日の翌日から2か月以内なら、決定を受けた後の年度で過大になった法人税額（74条1項2号・4号）や、過少になった還付額（同5号）について、国税通則法23条の更正の請求ができる。あなたの会社がこの2か月を逃すと、払いすぎは永久にあなたの会社の損失として固定される。
法人税法81条は更正の請求の特例を定める規定であり、修正申告・更正・決定に伴い後の事業年度の確定申告額（74条1項2号・4号・5号）が過大または過少となる場合に、その日の翌日から2か月以内に限り国税通則法23条の更正の請求を認める。通常の請求期間に対する後発的事由の特則として機能する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
修正申告や更正・決定が別の事業年度の税額に連鎖したとき、その日の翌日から2か月以内に更正の請求を認める特例です。通常の5年の請求期間とは別枠になります。
申告時には予期できなかった事由が後から生じた場合の更正の請求です。法人税法81条は事業年度をまたぐ税額の連鎖是正について特別な2か月窓を設けています。
通常は法定申告期限から5年です（国税通則法23条1項）。ただし連鎖是正の場合、法人税法81条により修正申告や通知の日の翌日から2か月に短縮されます。
国税通則法23条3項の記載事項に加え、法人税法81条では修正申告を提出した日または更正・決定の通知を受けた日を必ず記載します。
はい。ある年度の増額修正が別の黒字年度を過大にしていることがあります。修正申告提出日から2か月以内に後年度を再計算して連鎖分を取り戻せます。
税務署長が請求を認めて減額更正すれば、過大に納付した法人税額は還付され、還付加算金が付く場合もあります。地方法人税の連鎖分も別途請求します。
国税通則法23条は更正の請求の一般規定で期間は5年、法人税法81条はその特例で事業年度をまたぐ連鎖是正に限り期間が2か月です。
修正申告は納税者が税額を増やす手続、更正の請求は税額を減らして還付を求める手続です。連鎖で払いすぎたときは後者を使います。
取り戻せる余地があります。通常の更正の請求期間が切れていても、法人税法81条は修正申告・更正・決定の日の翌日から2か月という別枠の窓を用意しています。業界裏話ヒント：税務署は増額修正を求めるとき、その連鎖で後年度が有利になる部分を積極的には教えません。通知日の翌日から2か月、自分でカウントして検算する会社だけが取り戻せる
通常は法定申告期限から5年です（国税通則法23条1項）。ただし本条は前年度の是正が後年度に連鎖する後発的な場面の特例で、起算点が「修正申告や通知の日の翌日」に切り替わります。業界裏話ヒント：5年窓と本条の2か月窓は別物です。5年が切れていても2か月窓が生きていることがあり、逆に2か月を逃すとこの連鎖是正ルートでは救済されない。長い方の期限だけ見て安心するのが一番危ない
地方法人税も対象です。本条は地方法人税法19条1項各号の確定申告額の連鎖是正も明文で取り込んでいます。業界裏話ヒント：法人税だけ直して地方法人税を忘れる取りこぼしが実務で多い。両方セットで再計算しないと、取り戻せたはずの金額の一部を自分で捨てることになる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 手続の性質 | 法人税法81条：連鎖是正の更正の請求（特例） | — |
| 請求期間 | 修正申告・通知の日の翌日から2か月以内 | — |
| 適用場面 | ある年度の修正が後年度の税額を過大・過少にした連鎖 | — |
| 記載事項の特則 | 23条3項の事項＋修正申告提出日・通知受領日を追記 | — |
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