労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第10条（基本方針）

労働者が能力を有効に発揮できるようにするための国の労働政策を体系的に示した文書です。労働施策総合推進法10条に基づき、閣議決定を経て公表されます。

厚生労働省のウェブサイトで全文が公開されています。同法10条第5項が閣議決定後に遅滞なく公表することを義務づけているため、誰でも一次資料に当たれます。

条文に固定の周期はありません。同条第7項が経済社会情勢の変化を勘案した検討と、必要と認めるときの変更を国に義務づける形になっています。

公益代表・労働者代表・使用者代表の三者で構成されます。同法10条第4項により、基本方針の案は必ずこの審議会の意見聴取を経る仕組みです。

厚生労働大臣が基本方針の案を作成しようとするときに、あらかじめ意見を求めます（同条第4項）。地方の雇用実態を国の方針に上げる正規のルートです。

同条第8項が第3項から第6項までを準用します。つまり変更でも案の作成、知事と審議会の意見聴取、閣議決定、公表という同じ関門を通る必要があります。

条文上の直接の窓口はありませんが、労働政策審議会の使用者代表委員や業界団体を経由して論点を上げる実務ルートがあります。審議会資料も公開されています。

同じ法律です。2018年の働き方改革関連法により雇用対策法が現在の名称へ改称され、その際に基本方針の策定を国に義務づける本条が新設されました。

罰則はない。本条は国に方針の策定を義務づける規定で、事業主に直接の義務を課すものではない。ただし方針に沿って各種の指針や助成金が設計され、行政指導の方向もそこから出る。業界裏話ヒント：行政に申請や要望を出すとき、基本方針の文言を引用できるかどうかで担当者の反応が変わる。役所は上位方針との整合を説明できる案件を通しやすい。

読める。労働政策審議会の議事録と配布資料は厚生労働省のサイトで公開されている。本条第4項は基本方針の案について審議会の意見を聴くことを義務づけており、その過程が記録として残る。業界裏話ヒント：確定した答申より、分科会の素案段階の資料の方が情報量が多い。企業法務が半年先を読めるのは、答申ではなく素案を追っているからだ。