労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第10条の2（関係機関への要請）

厚生労働大臣が、労働施策基本方針に定めた施策のうち他の行政機関が所管するものについて、その長に実施を要請できると定めた規定です。要請に法的拘束力はありません。

国土交通大臣、経済産業大臣、文部科学大臣など、当該施策を所管する各府省の長です。公正取引委員会など委員会組織の長も、所管に係る限り対象になり得ます。

制裁はありません。内閣法3条の分担管理原則により実施の判断は所管大臣に委ねられ、従わなかった事実を公表する義務も本条には規定されていません。

本条自体は公表を義務づけていません。実務では報道発表や関係府省庁会議の資料として公開されることがありますが、公開の有無は個別の運用によります。

厚生労働省が策定・公表する行政文書で、同省サイトの労働政策関連ページに掲載されます。条文上の根拠は同法10条で、本条の要請はこの方針の内容を前提とします。

労働基準監督署は荷主の発注行為自体を取り締まれません。発注側の産業を所管する省庁の窓口と、優越的地位の濫用や下請取引を扱う公正取引委員会が受け皿になります。

公立学校の教員には給特法という別枠の法律が適用され、所管も文部科学省にあるためです。労働施策側からは本条の要請という形でしか働きかけられません。

できません。要請するかどうかは大臣の裁量で、国民に請求権はなく、要請しないことを裁判で争うこともできません。行政機関相互の行為に処分性がないためです。

法的拘束力はありません。内閣法3条の分担管理原則により各大臣は自分の所管に責任を負い、要請を受けても従う義務はありません。行政機関相互の行為なので行政手続法も適用除外（同法4条）で、処分性もありません。実務のポイント：実務で本当に効くのは単独の要請より、関係府省庁の連絡会議や閣議決定で複数省庁が同時に縛られる形です。だから業界要望は厚生労働省と所管省庁の両方へ同時に出すのが定石になっています。

労働基準監督署は労働基準法36条などの執行機関で、取引先の発注行為そのものには手が出ません。発注側の商慣行は所管省庁の監視窓口と、公正取引委員会の優越的地位の濫用・下請取引の枠組みが受け皿になります。実務のポイント：同じ事実でも、労働問題として出すか取引適正化の問題として出すかで担当する役所が変わります。証拠は一つでも、申告先は二系統に分けて出せます（最新の窓口体制はご確認ください）。