労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第10条の3（中小企業における取組の推進のための関係者間の連携体制の整備）

解説

条文の主語は「国」であり、あなたに何かを命じる規定ではない。だからこそ読み飛ばされる。ここに書かれているのは、労働時間の短縮も同一労働同一賃金も中小企業には自力では無理だ、という国自身による認定である。だから国は、地方公共団体、商工会議所などの事業主団体、労働組合、これらを一つの机につかせる協議会を作れと、自らに宿題を課した。努力義務なので罰則はない。だが、その宿題の産物はすでにあなたの県に存在している。都道府県労働局を軸にした地域単位の推進体制と、そこに接続した中小企業向けの無料相談の回路だ。就業規則の改定や年次有給休暇の年5日時季指定義務（労働基準法39条7項）で詰まったとき、有料の専門家に駆け込む前に使える資源が、この一条の下にぶら下がっている。知っている経営者だけが、無料で専門家の時間を買っている。

法的な位置づけ

労働施策総合推進法第10条の3は、国の努力義務を定める施策規定である。労働時間の短縮や雇用形態の異なる労働者間の均衡のとれた待遇の確保など基本方針に定められた施策について、中小企業における取組が円滑に進むよう、地方公共団体、事業主団体、労働者団体その他の関係者で構成される協議会の設置その他の連携体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。

こんなときに使う

• 取引先から来月までに同一労働同一賃金の対応状況を報告してほしいと言われたら、従業員20人の会社はどこに駆け込むか。顧問の社会保険労務士がいない会社は、まず都道府県労働局が案内する中小企業向け支援窓口が最初の一手になる。相談自体は無料で、予約も数日で取れることが多い
• あなたは経営者の側だ。従業員から有給が取れないと突き上げられ、就業規則を直したいが社内に聞ける人間がいない。本条が組み上げた地域の連携体制は、その空白を埋めるために置かれている
• 地域の商工会から、働き方改革の推進会議に委員を出してほしいと頼まれた。面倒な名誉職に見えるが、そこは労働局・自治体・労働者団体が一堂に会する場である。自分の業界の実情を制度設計側に直接伝えられる数少ない回路であり、支援メニューの設計に業界の声が反映されることもある

学説

通説（努力義務規定の法的性質）：国を名宛人とする努力義務規定は、その不履行を理由に法的責任を追及することはできないが、行政組織の設置、予算計上、委託事業の実施を正当化する法的根拠として実務上機能すると解されている

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：働き方改革関連法により雇用対策法が労働施策総合推進法へ改題され、労働施策基本方針の章とともに本条が新設された。中小企業における取組推進のため、地方公共団体・事業主団体・労働者団体等による協議会の設置その他の連携体制整備を国の努力義務として明記