労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第2条（定義）

労働施策総合推進法 2 条が定める用語で、公共職業安定所（業務の一部を分担する学校の長を含む）、無料職業紹介を行う地方公共団体、許可または届出により職業紹介事業を行う者を指します。

「13-ユ-XXXXXX」の形式で、先頭は都道府県コード、「ユ」は有料、「無」は無料を意味します。厚生労働省の人材サービス総合サイトで実在と実績を照合できます。

手数料の有無で入口規制が変わります。有料は職業安定法 30 条の許可制、無料は届出制が原則で、地方公共団体は同法に基づき無料職業紹介事業を行えます。

都道府県労働局の需給調整事業部門です。無料で、職業紹介事業者への指導監督権限を持ちます。消費者センターは所管外なので回り道になります。

しています。職業安定法の規定により無料の職業紹介事業を行う地方公共団体は、労働施策総合推進法 2 条の職業紹介機関に含まれます。市区町村の就労支援窓口が典型です。

職業安定法は、職業紹介事業者が業務の目的の達成に必要な範囲でのみ求職者の個人情報を収集・保管・使用すべきことを定めています。目的外の名簿転用は指導対象です。

労働施策総合推進法は雇用政策の総合的な枠組みを定める法律で、職業紹介の許可・届出の本体規制は職業安定法にあります。本条は職業安定法の枠組みを借りて定義しています。

監督官庁による行政指導の対象外となり、返金交渉は民事の自力救済になります。無許可で有料紹介を業とした側は職業安定法 30 条違反として罰則の射程に入ります。

費用は採用企業側が負担する仕組みで、相場は入社者の理論年収の 30 〜 35 パーセントです。求職者から手数料を取ることは職業安定法 32 条の 3 第 2 項で原則禁止されています。業界裏話ヒント：厚生労働省の人材サービス総合サイトでは、事業者ごとの就職者数と六か月以内離職率が公開されている（同法 32 条の 16 の情報提供義務）。面談前にこの数字を見ておくと、押し込み型の紹介かどうかが登録前に判別できる

一回限りなら通常は問題になりませんが、反復継続の意思をもって報酬を得ると「業として行う職業紹介」に当たり、無許可であれば職業安定法 30 条違反、64 条により 1 年以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金の対象となりえます。「業として」の線引きは実務上も解釈が分かれています。業界裏話ヒント：企業がリファラル報奨金を出す際、職業安定法 40 条の報酬供与禁止を避けるため、賃金規程に紹介手当として明記し賃金として支給するのが定石である

職業安定法 27 条により、公共職業安定所は学校長の同意を得て職業紹介業務の一部を分担させることができ、本条もその学校の長を職業紹介機関として明記しています。進路指導室は制度上ハローワークの機能の一部を担っているわけです。業界裏話ヒント：応募を一社に絞る一人一社制は法律の要求ではなく、都道府県ごとの労使学校間の申合せにすぎない。複数応募へ移行した地域も増えており、学校に確認する価値がある