労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第8条（指針）

解説

たった一文、五十字に満たない条文である。だがこの一文が、日本で外国人を雇うすべての事業主を縛る実務ルールの発生装置になっている。前条（第7条）は、外国人労働者の雇用管理の改善と離職時の再就職援助を事業主の努力義務として掲げるだけで、具体的に何をすべきかは一切書いていない。その空白を埋めるのが、本条に基づいて厚生労働大臣が定める告示、通称「外国人雇用管理指針」である。募集時の労働条件を母国語など理解できる方法で明示すること、在留資格の範囲内での就労であることの確認、労働・社会保険の適用、離職時の再就職援助。あなたが外国人スタッフを一人でも雇っているなら、あなたが守るべき具体的行動は、法律の条文ではなくこの指針の側に書かれている。しかも指針は国会の議決を経ずに改正できる。去年読んだ解説記事が、もう現行の指針と一致していない可能性がある。

法的な位置づけ

労働施策総合推進法第8条は、厚生労働大臣による指針の策定・公表を定める委任規定である。前条が事業主の努力義務として掲げた外国人労働者の雇用管理の改善等の事項について、事業主が適切に対処するために必要な指針を定め、これを公表することを厚生労働大臣に義務づける。指針は告示の形式をとり、法律改正を経ずに改定される。

こんなときに使う

• ベトナム人スタッフを来週から採用する。労働条件通知書は日本語だけでいいのか？ 指針は労働条件の明示を、母国語その他その外国人が理解できる方法で行うよう求めている。入社日まであと5日。日本語の書面一枚で済ませた瞬間、労働基準監督署とは別に、ハローワーク側の指導対象になる射程に入る
• 同僚の外国人が「解雇された、すぐ帰国しろと言われた」と相談してきた。指針は事業主に対し、自己都合以外の理由で離職する外国人への再就職の援助を求めている。会社に該当箇所を印刷して示すだけで、対応が変わることがある

学説

通説（行政法学）：本条の指針は、国民の権利義務を直接創設しない行政規則と解される。法的拘束力はないが、第33条の助言・指導・勧告の判断基準となることで、事実上の行為規範として強い規律力を持つ点が特徴とされる

労働法学の一般的理解：努力義務規定に指針を組み合わせる立法形式は、男女雇用機会均等法や育児介護休業法にも共通する。制裁ではなく行政指導によって水準を引き上げる日本型の実現手法と位置づけられる

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：雇用対策法の改正により、外国人労働者の雇用管理の改善等に係る事業主の努力義務、本条に相当する指針規定、外国人雇用状況の届出制度が一体で導入された。当時の条番号との対応関係は要検証
2. 2.平成30年（2018年） 改正：働き方改革関連法により法律名が雇用対策法から現在の名称に改称され、第1章の条文構成が整理された。本条の実体的内容に変更があったか否かは要検証