労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第40条

同法の届出義務・報告義務・立入検査への協力義務に違反した者を三十万円以下の罰金に処する罰則規定です。2項には行為者と法人の双方を処罰する両罰規定が置かれています。

雇用保険の被保険者となる外国人は資格取得届等の提出期限まで、被保険者とならない者は雇入れまたは離職した日の翌月末日までです。雇入れ時だけでなく離職時も届出が必要です。

事業規模の縮小等により1か月以内に30人以上の離職者が生ずる場合が対象です。原則として最後の離職が生ずる日の1か月前までにハローワークへ届け出ます。

従業者が業務に関して違反行為をしたとき、行為者を罰するほか法人にも同じ刑を科す仕組みです。40条2項がこれにあたり、会社が罰金を払っても個人の刑事責任は消えません。

調査が入る前に遅延分を自主的に提出するのが最善です。実務上は是正指導で収まる例が多く、経緯書と提出記録を残せば、故意でないことの説明材料になります。

過料は行政上の制裁で前科になりませんが、罰金は刑罰であり前科として記録されます。40条の三十万円以下は罰金であり、金額の低さと深刻度は一致しません。

専用の電子申請システムから提出でき、窓口へ行く必要はありません。「忙しくて役所に行けない」という理由での放置が最も多い違反パターンです。

罰金に当たる罪の公訴時効は3年です（刑事訴訟法250条2項）。起算点は届出期限の経過時と解されますが、即時犯か継続犯かは実務上、解釈が分かれます。

必要である。28条1項の届出義務は雇用保険の加入の有無と無関係にかかり、雇い入れたときと離職したときの両方が対象になる（特別永住者および在留資格「外交」「公用」の者は除く）。被保険者でない場合の期限は翌月末日。業界裏話ヒント：この届出は窓口に行かなくても専用の電子申請システムから出せる。「忙しくて役所に行けない」を理由にした放置が最も多い違反パターンであり、期限後でも自主的に出せば是正指導で収まる例が多い。

終わらない。40条2項は「行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する」と定めており、手続を怠った担当者本人と法人の双方が罰金の対象になる。会社が納付しても個人の刑事責任は消えない。業界裏話ヒント：両罰規定では、法人側が「相当の注意及び監督を尽くした」と主張して免責を狙う場面がある。その立証材料に担当者個人の供述が使われることがあるので、自分の立場は早めに切り分けておく。

断り方次第で34条1項の「拒み、妨げ、若しくは忌避した」に当たりうる。正当な理由のない拒否は40条1項3号の罰金の対象になり、答弁しない、虚偽の陳述をする行為も同じ号に並んでいる。業界裏話ヒント：その場で対応できないときは拒否ではなく、日時の再調整を文書で申し入れて写しを残す。拒んだのか調整したのかは、後から記録の有無で判断される。