労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第14条（求人者に対する指導）

職業紹介機関が求人者に雇用情報や調査研究の成果を提供し、それに基づいて求人内容を指導するよう努める義務を定めた条文です。2 項では需給調整のため求人の時期・人員・地域についても指導できます。

ハローワーク（公共職業安定所）だけでなく、職業安定法の許可を受けた有料・無料の職業紹介事業者も含まれます。求人と求職を結びつける機能を担う機関の総称として本条は用いています。

本条 1 項が紹介機関に提供の努力義務を課しているため、ハローワークの窓口で職種別の賃金水準や求人倍率のデータを求められます。厚生労働省の一般職業紹介状況の公表資料も無料で参照できます。

2 項が明文で挙げる指導対象の一つです。業界の求職ピークと募集時期がずれていると応募が集まらないため、紹介機関が時期の分散や前倒しを助言できるという意味です。

ありません。本条は紹介機関に課された努力義務および裁量的権限であり、求人者への制裁規定は置かれていません。反面、紹介機関が動かないことを理由に求人者が何かを請求する根拠にもなりません。

あります。ただしそれは本条ではなく職業安定法 5 条の 5 の世界です。最低賃金割れ、労働条件明示の不備、一定の労働関係法令違反がある求人は不受理となり得ます。

同じ法律です。1966 年制定の雇用対策法が 2018 年の働き方改革関連法により題名変更され、現在の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律になりました。

本条ではなく職業安定法 5 条の 3（労働条件の明示）の問題です。虚偽の求人条件の提示には同法 65 条の罰則があり、ハローワークの求人ホットラインが受付窓口になります。

本条 1 項・2 項の指導は行政指導であり、従わなくても罰則はなく、求人が自動的に取り下げられることもない。ただし最低賃金割れや労働条件明示の不備など法令違反がある場合は、職業安定法 5 条の 5 に基づき求人自体が不受理となる。業界裏話ヒント：窓口の言い方は同じでも、中身が「助言」か「不受理の予告」かで全く別の話になる。その場で「これは 14 条の指導ですか、5 条の 5 の不受理事由ですか」と聞くと、担当者の回答が具体的に変わる

適用される。本条の「職業紹介機関」は公共職業安定所に限られず、職業安定法上の許可を受けた有料・無料の職業紹介事業者も含まれる。したがって民間エージェントも求人内容についての情報提供・指導の努力義務を負う立場にある。業界裏話ヒント：民間エージェントは成功報酬で動くため、求人条件が市場と乖離していれば教えてくれる動機がある。ただし教えるのは「採用単価が上がる」という営業文脈になりがち。同じ相場データを公的窓口でも取り、二つを突き合わせると数字の歪みが見える