労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第15条（雇用に関する援助）

職業安定機関と公共職業能力開発施設に、事業主や労働組合等からの求めに応じて雇用に関する助言等を行う義務を課す規定です。裁量的な「できる」ではなく「行わなければならない」と書かれています。

本条は雇入れ、配置、適性検査、職業訓練その他の雇用に関する事項を挙げています。求人票の書き方だけでなく、配置転換の設計や訓練計画まで射程に入り、雇用情報や調査研究の成果を根拠に助言が行われます。

職業訓練を実施する公的施設の総称で、職業能力開発促進法に基づき設置されます。本条では職業安定機関と並ぶ援助義務の主体とされ、訓練関係の相談窓口になります。

本条の援助を求められるのは事業主、労働組合その他の関係者です。地域別・職種別の求人倍率や賃金水準などの雇用情報は、援助を求める形で公的機関から得られる射程に入っています。

できます。適性検査は本条が明示する援助対象事項の一つです。年齢や性別と相関の強い項目が紛れ込むと同法 9 条の年齢にかかわりない均等な機会の確保に触れる恐れがあるため、導入前の相談が有効です。

同法 27 条により、一の事業所で一か月以内に三十人以上の離職が生じる場合、最後の離職の日の一か月前までに公共職業安定所長へ届け出る必要があります。届出は義務、15 条の援助は請求主義という違いがあります。

公共職業安定所（ハローワーク）が入口です。雇用保険二事業を財源とする助成金が多く、人員削減を決める前に 15 条の援助を求めておくと、雇用維持系の選択肢が残ります。最新の要件は厚生労働省の公表内容をご確認ください。

職業安定機関は職業紹介・雇用情報・助成金を所管し、労働基準監督署は労働基準法等の監督を担う別系統の組織です。援助を求めた事実そのものが監督の端緒になる仕組みにはなっていません。

頼めます。本条は雇入れ、配置、適性検査、職業訓練その他の雇用に関する事項について、事業主等から援助を求められたとき、必要な助言その他の措置を行わなければならないと定めている。求人票の作成支援はその一部にすぎない。業界裏話ヒント：窓口で「相談したい」とだけ言うと一般的な案内で終わる。「配置転換の設計について、地域の職種別需給データを踏まえた助言が欲しい」と条文の言葉で具体的に指定すると、担当部署そのものが変わる。

本条は労働組合を援助を求められる相手として明記しており、組合が自らの名で援助を求めることは制度上想定されている。公務員には守秘義務があり（国家公務員法 100 条）、相談の事実や内容を無断で使用者側に通報する仕組みにはなっていない。業界裏話ヒント：それでも実務上は、相談内容が特定の企業の個別事案だと分かる形で持ち込むか、一般的な職種需給の照会として持ち込むかで、担当者側の慎重さが変わる。交渉前の情報収集段階では後者から入る組合が多い。

原則として取らない。本条の助言は行政指導であって行政処分ではないため、処分性がなく審査請求や取消訴訟の対象にもならず、従う法的義務もない代わりに結果責任は事業主に残る。ただし助言に明白な誤りがあり、それを信じたことで損害が生じた場合、国家賠償法 1 条の余地は理論上残る（認められる事例は限定的）。業界裏話ヒント：だからこそ助言は日付と担当者名つきで記録に残す。責任追及のためというより、後の助成金審査や労使交渉で「いつ、どの公的見解に基づいて判断したか」を示す材料になるからだ。