労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第19条（支給基準等）

産業構造の変化などで転職・再就職が必要になった求職者に対し、国や都道府県が支給する給付金の総称です。訓練手当や移転費などが含まれ、根拠は労働施策総合推進法 18 条以下にあります。

訓練手当、就職支度金、移転費などが法律上の類型として挙げられています。ただし各給付の金額・要件は法律ではなく厚生労働省令（職業転換給付金支給規則）で定められています。

国および都道府県が支給主体です。地域の離職者訓練に付随する手当など、都道府県が実施する制度に国庫負担が入っている形のものもあります。

まずは最寄りのハローワーク、次に都道府県の労働・就労支援担当課です。制度によって窓口が分かれるため、離職前か離職後かも含めて早めに確認するのが安全です。

まず不支給の根拠が省令のどの要件かを確認し、行政不服審査や行政訴訟の可否を検討します。19 条 2 項は運用にも参酌・配慮義務を課しているため、機械的な一律判断は争点になり得ます。

厚生労働省令の改正は原則としてパブリックコメント（意見公募）に付されます。e-Gov のパブリックコメント欄を見ておけば、報道より早く要件変更の方向が分かります。

平成 30 年（2018 年）の働き方改革関連法で旧雇用対策法が現行法名に改称され、条文が繰り下げられました。旧条番号との正確な対応は e-Gov の改正履歴で確認が必要です。

省令を作る厚生労働大臣だけでなく、給付を運用する行政庁・窓口も拘束します。「作成及びその運用に当たつては」と明記されている点が実務上の足場になります。

制度としては別枠です。国と都道府県が支給するもので、訓練手当・就職支度金・移転費などが含まれます（本法18条）。ただし19条2項が他法令の類似給付との関連を十分参酌せよと定めるため、雇用保険の給付と重なる部分は調整されます。業界裏話ヒント：調整は「全額不支給」ではなく差額処理になる設計が多い。窓口では、全部対象外なのか調整後の残額の話なのかを必ず分けて聞くこと。混ぜて説明されると、受け取れるはずの差額ごと諦めることになる。

厚生労働省令、具体的には職業転換給付金支給規則です（本法19条1項の委任）。さらにその下に通達・支給要領があり、窓口の実際の判断はそこで動いています。業界裏話ヒント：省令は e-Gov 法令検索で誰でも読めるが、要領は公開されないことがある。その場合は情報公開法に基づく開示請求で入手できる。不支給の理由を本気で争うなら、この一段を取れるかどうかが勝負どころになる。