労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第38条（調停）

解説

船に乗って働く人は、この法律の大半から外されている。ところが外されなかった部分が一つある。第10章、つまりパワーハラスメント防止措置義務である。第38条第1項の長い括弧書きは「適用しない」の例外リストで、その中に第10章が丸ごと入っている。船舶所有者にも相談窓口の設置と事後対応の義務が課される。変わるのは中身ではなく行き先だ。第2項が「厚生労働大臣」を「国土交通大臣」に、「都道府県労働局長」を「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」に、「厚生労働省令」を「国土交通省令」に置き換える。あなたが船員として被害を訴えるとき、陸上の同僚と同じ内容の権利を持ちながら、叩くべき扉だけが違う。その扉を間違えると、書面は宙に浮いたまま時間だけが過ぎる。

法的な位置づけ

労働施策総合推進法第38条は、船員に対する本法の適用除外及び読み替えを定める規定である。船員職業安定法第6条第1項の船員には本法の大半が適用されないが、第10章のパワーハラスメント防止措置義務は適用され、その所管が厚生労働大臣及び都道府県労働局長から国土交通大臣及び地方運輸局長へ移される。調停手続は男女雇用機会均等法の準用による。

こんなときに使う

• 内航貨物船で機関長から人格否定の言葉を毎日浴びせられ、下船後に相談しようとしたら、どこへ行けばいいのか？ 都道府県労働局の総合労働相談コーナーに駆け込んでも、本条により船員はその所管外である。行き先は地方運輸局（運輸監理部を含む）で、助言・指導・勧告を出すのは地方運輸局長だ。第30条の5と同じ権限が、別の役所の手に置かれている
• 海運会社の人事担当として、厚生労働省のパワハラ指針をそのまま社内規程に落とし込んだ。陸上職はそれでよい。だが船員部門については、本条第2項の読み替えにより国土交通省令と国土交通大臣が定める指針が基準になる。片側だけ整備した状態で船員から申告が上がると、措置義務を問われる側に立つのは会社である
• フェリー会社で、同じ社内に陸上職と船員が混在している。ハラスメント相談窓口は一つしか作っていない。法律上は二本の行政ラインを跨いでいる
• あと数日で次の航海に出る。船に戻れば数か月は陸に上がれず、証言してくれる乗組員も配乗替えで散っていく。下船中のこの一週間に、地方運輸局への申告と、航海日誌・当直記録・メッセージアプリのスクリーンショットの保全を終わらせないと、次に陸へ戻ったときには誰も細部を覚えていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 下船前に証拠を確保する。該当日の航海日誌、当直記録、乗組員名簿、メッセージアプリのやり取りのスクリーンショット2. 相談先は都道府県労働局ではなく地方運輸局（運輸監理部を含む）。本条第2項の読み替えにより、第30条の5の助言・指導・勧告を行うのは地方運輸局長である3. 解決しなければ調停を申請する。船員の場合は合議体ではなく指名された調停員が単独で扱う4. 損害賠償は別軌道で、民法709条および船舶所有者への使用者責任（民法715条）を併せて検討する

訴えられた側：1. 船員部門の措置義務の根拠は本法第10章であり、基準は国土交通省令と国土交通大臣の定める指針である。厚生労働省の指針だけで規程を整備していないか点検する2. 相談窓口を陸上職と船員で二系統に設計し、船内では船長を経由しない申告経路を確保する3. 申告後は下船機会を作って事実確認を行う。船内では加害者と被害者の物理的な隔離が難しい前提で配置の代替案を用意する4. 地方運輸局から第33条に基づく報告を求められた場合、無報告や虚偽報告は第41条の過料の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限はない。損害賠償請求権は損害および加害者を知った時から3年、人の生命または身体を害する不法行為は5年（民法724条、724条の2）、不法行為時から20年で除斥。行政への相談や調停申請に法定の期限はないが、船員の場合は乗船と下船のサイクルが実質的な期限として働き、次の航海に出た時点で証拠と証言の保全難易度が跳ね上がる

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 改正：働き方改革関連法により、法律名が「雇用対策法」から現行名称へ改称され、本条の船員特例も改称後の条文構成に合わせて整理された（改正内容の詳細は人的検証が必要）
2. 2.令和元年（2019年） 改正：パワーハラスメント防止措置義務（第10章、第30条の2以下）の新設に伴い、本条の適用除外リストと読み替え規定が組み替えられ、国土交通大臣・地方運輸局長・国土交通省令への読み替えと男女雇用機会均等法の調停規定の準用が整備された（施行日及び個別条番号は人的検証が必要）