液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第67条（災害防止要請）

経済産業大臣は、第六十五条各号に掲げる事由により取引デジタルプラットフォームを利用する一般消費者等の生命又は身体について液化石油ガスによる災害が発生するおそれがあると認める場合において、当該各号に規定する者が特定できないこと、その所在が明らかでないことその他の事由により当該各号に規定する者によつて当該災害の拡大を防止するために必要な措置がとられることを期待することができず、かつ、当該災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、当該取引デジタルプラットフォームを提供する取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、当該各号に規定する者による当該液化石油ガス器具等の販売に係る当該取引デジタルプラットフォームの利用の停止その他の必要な措置をとるべきことを要請することができる。
2.経済産業大臣は、前項の規定による要請をしたときは、その旨を公表することができる。
3.取引デジタルプラットフォーム提供者は、第一項の規定による要請を受けて当該要請に係る措置をとつた場合において、当該措置により製造、輸入又は販売の事業を行う者に生じた損害については、賠償の責任を負わない。

この条文の基本情報

災害防止要請とは何ですか？

定義災害防止要請とは、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第67条に定められた規定で、「経済産業大臣は、第六十五条各号に掲げる事由により取引デジタルプラットフォームを利用する一般消費者等の生命又は身体について液化石油ガスによる災害が発生するおそれが…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第67条（災害防止要請）は、日本の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に含まれる条文です。
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第67条の条文原文は「経済産業大臣は、第六十五条各号に掲げる事由により取引デジタルプラットフォームを利用する一般消費者等の生命又は身体について液化石油ガスによる災害が発生するおそれが…」で始まります。
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第67条は第六節　災害防止命令等に置かれています。
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の公布日は昭和42年12月28日です。
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第67条の前の条は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第66条です。
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第67条の次の条は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第68条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第67条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000149
本サイト収録液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第67条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/342AC0000000149/67

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。