都市計画法 第18条の2（市町村の都市計画に関する基本的な方針）
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- 市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めるものとする。
- 2.市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
- 3.市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。
- 4.市町村が定める都市計画は、基本方針に即したものでなければならない。
この条文の基本情報
市町村の都市計画に関する基本的な方針とは何ですか？
定義市町村の都市計画に関する基本的な方針とは、都市計画法第18条の2に定められた規定で、「市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 都市計画法第18条の2（市町村の都市計画に関する基本的な方針）は、日本の都市計画法に含まれる条文です。
- 都市計画法第18条の2の条文原文は「市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針…」で始まります。
- 都市計画法第18条の2は第二節 都市計画の決定及び変更に置かれています。
- 都市計画法の公布日は昭和43年6月15日です。
- 都市計画法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 都市計画法第18条の2の前の条は都市計画法第18条です。
- 都市計画法第18条の2の次の条は都市計画法第19条です。
- 都市計画法第18条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第18条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000100 - 本サイト収録
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第18条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/343AC0000000100/18_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点都市計画法18条の2は、市町村が住民意見を反映して都市計画の基本方針（市町村マスタープラン）を定め公表すべきことを定める。市町村の都市計画はこの方針に即さなければならない。
Q · 市町村マスタープランって、結局わたしの土地に何か効くんですか？
市が公表する街の長期方針で、後の都市計画を縛ります
都市計画法18条の2に基づく基本方針（市町村マスタープラン）は、市町村が長期の街づくりの方向性を定めた文書です。4項により、市町村が定める都市計画は基本方針に即したものでなければならず、用途地域の変更も地区計画も、この方針から外れては決めにくくなります。ただし直接縛るのは市町村の都市計画決定であって、民間の建築行為ではありません。2項は公聴会の開催等による住民意見の反映を、3項は公表と都道府県知事への通知を義務づけています。
解説
引っ越し先を決めるとき、家賃と駅までの距離は調べる。だが20年後にその街のどこへ道路と公共投資が向かうかを書いた文書が、市役所のサイトに無料で置かれていることは、ほとんど誰も知らない。それが本条の言う「基本方針」、実務では市町村マスタープランと呼ばれるものだ。効くのは4項である。市町村が定める都市計画は基本方針に即したものでなければならない。用途地域の変更も地区計画も、この一冊に書かれた方向から外れては決められない。裏を返せば、書かれていることは10年20年かけて実現へ向かう。2項は公聴会の開催など住民の意見を反映させる措置を義務づけ、3項は公表と都道府県知事への通知を義務づける。公表が済んだ時点で、あなたが読まなかったことは行政側の落ち度ではなくなる。
法的な位置づけ
都市計画法18条の2は、市町村が定める都市計画に関する基本的な方針（市町村マスタープラン）の策定手続と効力を定める規定である。1項は議会の議決を経た基本構想および都市計画区域の整備、開発及び保全の方針への適合、2項は公聴会の開催等による住民意見の反映、3項は公表と都道府県知事への通知、4項は市町村が定める都市計画が基本方針に即すべきことを規定する。
手順
- 1.市町村マスタープランを全文入手する 市町村のサイトで「都市計画マスタープラン」「都市計画に関する基本的な方針」を検索し、本編と土地利用方針図、目標年次を入手する。立地適正化計画を定めている市町村なら、居住誘導区域・都市機能誘導区域の図面も併せて取得する
- 2.対象地の位置づけを特定する 方針図で対象地が拠点、沿道利用、保全、居住誘導区域の内外のいずれに位置づけられているかを確認する。あわせて都道府県が定める都市計画区域マスタープラン（6条の2）も読み、上位計画との整合を確認する
- 3.改定期のパブリックコメント・公聴会で意見を出す 基本方針の策定・改定段階が最も効く窓である。2項の公聴会等の開催情報を追い、代替案と根拠データを添えた意見書を締切内に提出する。個別の都市計画案への反対より、上位の一行を書き換えるほうが効果が長い
- 4.個別の都市計画案が出たら縦覧期間内に意見書を出す 都市計画案の公告縦覧は2週間で、意見書はその期間内のみ提出できる（17条）。決定された都市計画が基本方針の記述と食い違う場合は、4項違反として具体的な記述箇所を引用して書面で指摘し、市町村都市計画審議会の議事録も追う
よくある質問 AI による整理
Q1市町村マスタープランとは何ですか？
都市計画法18条の2に基づき市町村が定める、都市計画の基本的な方針です。土地利用や道路、公共施設の長期的な方向性を示し、後の個別の都市計画決定を縛ります。
Q2市町村マスタープランはどこで見られますか？
3項が公表を義務づけているため、多くの市町村がサイトで PDF を無料公開しています。都市計画課の窓口でも閲覧でき、土地利用方針図や目標年次まで確認できます。
Q3市町村マスタープランに法的拘束力はありますか？
4項により市町村が定める都市計画を拘束します。ただし「適合」ではなく「即し」という緩やかな語であり、民間の建築行為を直接規制する効力はありません。
Q4立地適正化計画とマスタープランの関係は？
都市再生特別措置法81条により、立地適正化計画のうち一定の事項は市町村マスタープランの一部とみなされます。居住誘導区域や都市機能誘導区域の設定がここに乗ります。
Q5市町村マスタープランはいつ見直されますか？
法定の改定周期は条文にありませんが、実務ではおおむね10年ごと、市町村の総合計画の改定に合わせて見直されることが多く、その時期が意見を出す最大の窓です。
Q6マスタープランに書かれた道路は必ず造られますか？
方針は方向性であり、事業化を保証するものではありません。実現には都市計画決定、事業認可、予算措置という段階が必要で、目標年次内に着手されない路線もあります。
Q7マスタープランに意見を出すにはどうすればいいですか？
2項の公聴会や、改定案のパブリックコメント期間に意見を提出します。締切は自治体の条例・要綱により通常1か月前後で、代替案と数値根拠を添えると審議会資料に載りやすくなります。
Q8マスタープランを見れば土地の将来がわかりますか？
確定はしませんが、方向性は読めます。土地利用方針図でその区域が拠点、沿道利用、保全のいずれに位置づけられているかにより、将来の用途地域変更の可能性が大きく変わります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1マスタープランに書いてあることと違う建物が建ちそうなんですが、止められますか？
基本方針が直接縛るのは市町村が定める都市計画であって（4項）、民間の建築行為ではない。用途地域の基準に適合していれば建築確認は下りる。止めるには地区計画の決定など、方針を具体的な都市計画へ翻訳させる動きが要る。実務のポイント：基本方針そのものは行政処分ではないため、取消訴訟の対象にならないというのが実務の一般的な理解である。争うなら方針ではなく、後続の具体的な決定や許可を捕まえる
Q2パブリックコメントなんて出しても、どうせ無視されるんじゃないですか？
2項は「必要な措置を講ずるものとする」であり、意見を採用する義務までは課していない。ただし提出意見と行政の考え方は公表され、記録として残る。実務のポイント：計画のパブコメは行政手続法39条の意見公募手続（対象は命令等）ではなく、自治体の条例・要綱に基づく任意の手続であることが多い。だから法的効果は弱い反面、どこまで受け付けるかは運用次第で、具体的な代替案と数値根拠を付けた意見は審議会資料に載りやすい
Q3うちの市は「基本構想はもう作っていない」と言われました。それでもこの条文は生きているんですか？
1項は「議会の議決を経て定められた基本構想」に即すと定めるが、その根拠だった地方自治法上の策定義務は2011年の改正で廃止された。多くの市町村は条例等に基づき議会の議決を経て総合計画を定め続けている。実務のポイント：条文の文言と実態にずれがあり、実務上は総合計画等に即して基本方針を定める扱いが一般的だが、この場合の「即し」の意味については解釈が分かれている。争点にしたいなら、その市が総合計画を議会の議決に付しているかをまず確認する
間違えやすい点 AI による整理
- 「マスタープランに書いてあるのに、なぜこんな建物が建つのか」という問いの立て方自体がずれている。4項が縛るのは市町村が定める都市計画であって、民間の建築行為ではない。個別の建築確認は建築基準法上の羈束処分で、基準に適合すれば建てられる。民間を止めたいなら、用途地域・地区計画という次の階層に基本方針を翻訳させるしかない
- あなたから見れば3項の公表は単なる「お知らせ」だが、法律から見ればそれは「住民が知り得た状態を作る」手続である。この落差が効いてくるのは紛争が起きた後だ。公表から何年も経ってから内容を争おうとしても、手続の瑕疵という筋は使いにくくなり、実体面だけで戦うことになる
- 住民参加の機会があること自体は多くの人が知っている。知られていないのは、その機会の重さが段階によって全く違う点だ。基本方針の策定・改定段階での意見は10年単位で効くが、個別の都市計画案の縦覧段階で反対しても、上位の基本方針に方向性が明記されていれば、行政は「方針に即している」の一言で押し切れる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 定める主体 | 18条の2：市町村（基本方針・市町村マスタープラン） | 6条の2：都道府県（都市計画区域マスタープラン） 17条：市町村・都道府県（個別の都市計画案の公告縦覧） |
| 住民が関与する方法 | 公聴会の開催等（2項）、改定時のパブリックコメント | 公聴会等（16条）、都道府県都市計画審議会 縦覧期間2週間内の意見書提出 |
| 効く時間の長さ | おおむね10年単位。入った文言が後続の都市計画決定を拘束 | 広域の枠組みとして長期。市町村基本方針の上位に立つ 当該案件限り。上位方針に沿う案は押し返しにくい |
| 拘束の対象 | 市町村が定める都市計画（4項）。民間の建築行為は直接縛らない | 市町村基本方針および区域内の都市計画 決定された都市計画として区域内の土地利用を規律 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も上位の国土計画に個別の都市計画が従う階層構造を採る。2016年の国土計画法制定により、全国国土計画から直轄市・県（市）国土計画へ降りる二層が明確化された
韓国の도시·군기본계획は日本の市町村マスタープランに近い位置づけで、下位の도시·군관리계획を拘束する。策定にあたり公聴会と議会意見聴取が法定されている点も類似する
ドイツは準備的計画である Flächennutzungsplan と、拘束的計画である Bebauungsplan の二段構成を採る。後者は前者から展開されなければならず（Entwicklungsgebot）、日本の4項に近い機能を果たす
米国は州法により総合計画の策定を義務づけ、カリフォルニア州などではゾーニング条例が総合計画と整合すること（consistency doctrine）を要求する。整合性欠如を理由に条例が無効とされる点で日本より拘束が強い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- もし、あなたの家の前の道が4車線に拡幅される計画が、5年前に公表された基本方針にすでに書かれていたとしたら？ 説明会で初めて知ったと抗議しても、3項の公表手続は済んでいる。争う足場は「知らされなかった」ではなく、「決定された都市計画の中身が上位の基本方針と食い違っている」という4項の側へ移る
- 郊外に物流倉庫を建てたい事業者側の視点。用地を仮押さえする前に、基本方針でそのエリアがどう位置づけられているかを読む。「緑地の保全を図る区域」と書かれていれば、4項がある以上、市は用途地域の変更に踏み切りにくい。読まずに手付を打った時点で数千万円が凍る
- 親から相続した市街化調整区域の土地。売れないと諦める前に、基本方針の土地利用方針図を開く。将来の集約拠点や地区計画の想定区域に入っていれば、出口はまだ残っている。
- 市が基本方針の改定案をパブリックコメントにかけた。締切まであと10日。ここで書き込まれる一行が、10年後の用途地域変更の根拠になる。個別の都市計画案の縦覧（17条、2週間）で反対するより、この10日のほうが桁違いに効く
- 友人が駅から遠い新築戸建てを買おうか迷っていて、あなたに相談してきた。立地適正化計画の居住誘導区域の外だと分かれば、話は「今の価格が安いか」から「35年ローンが終わる頃にバス路線と小学校が残っているか」に変わる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 市のサイトで基本方針（市町村マスタープラン）と、あれば立地適正化計画を全文入手し、当該区域の位置づけと目標年次を確認2. 問題の都市計画が基本方針のどの記述を根拠にしているかを特定、食い違いがあれば4項違反として書面で指摘3. 改定作業中ならパブリックコメントと公聴会で、代替案と根拠データを添えて意見提出4. 個別の都市計画案が出た段階なら縦覧期間中（17条、2週間）に意見書を提出、市町村都市計画審議会（77条の2）の議事録も追う
訴えられた側：計画を進める側・開発する側なら、1. 用地取得や事業計画の前に基本方針と都道府県の都市計画区域マスタープラン（6条の2）の両方を読み、整合性を先に確認2. 方針と食い違う事業は、用途地域変更や地区計画の決定自体が4項で止まると想定し、方針改定のタイミングから逆算して工程を組む3. 2項の住民意見反映のプロセスを軽視すると、後の個別決定段階で紛糾する。早期の説明と記録化がコスト最小の防御になる
時効（請求できる期限）：本条自体に消滅時効の定めはなく、金銭債権の一般消滅時効（民法166条）が問題になる場面もほぼない。実務で効くのは別の期限である。都市計画案の縦覧は2週間で、意見書はその期間内のみ（17条）。パブリックコメントは自治体の条例・要綱により通常1か月前後。後続の具体的な処分（開発許可の拒否など）を争う取消訴訟は、処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）
学説
実務の一般的理解：基本方針は行政の内部的な指針にとどまらず4項を通じて後続の都市計画決定を拘束するが、それ自体は行政処分ではなく取消訴訟の対象にならないと解される。争うべき対象は後続の具体的な決定や許可に移るというのが実務の一般的な理解である。
「即し」の解釈をめぐる議論：1項および4項の「即し」は「適合」より緩やかな拘束を意味するとされるが、どの程度の食い違いが違法を構成するかについては解釈が分かれている。基本構想の策定義務が2011年に廃止された後の1項の読み方についても議論がある。
改正沿革 AI による整理
- 平成4年（1992年）改正 本条を新設し、市町村マスタープラン制度を創設。用途地域の細分化と併せ、市町村が自ら都市の将来像を定め、それに即して個別の都市計画を決定する二層構造を導入した
改正の年表
- 1.平成4年（1992年） 新設：本条を新設し、市町村マスタープラン制度を創設。用途地域の細分化と併せ、市町村が自ら都市の将来像を定め、それに即して個別の都市計画を決定する二層構造を導入した
- 2.平成26年（2014年） 改正：都市再生特別措置法の改正により立地適正化計画制度が創設され、同計画のうち一定の事項が市町村マスタープランの一部とみなされる扱いとなった。コンパクトシティ政策が本条の基本方針に接続された
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