都市計画法 第6条の2（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針）

解説

地図を一枚思い浮かべる代わりに、自分が住む街の将来像が誰の手で書かれているかを考えてほしい。都市計画法6条の2は、都道府県が都市計画区域ごとに「整備、開発及び保全の方針」、実務では都市計画区域マスタープラン（区域マス）と呼ばれる設計図を定めることを義務づける。ここで決まるのは、市街化区域と市街化調整区域を分ける線引き（区域区分）を行うか否か、そしてその方針だ。あなたにとっての意味は3項にある。その都市計画区域で定められる個々の都市計画、用途地域も、道路や公園などの都市施設も、区画整理などの市街地開発事業も、すべてこの方針に「即した」ものでなければならない。つまり、あなたの土地に工場が建てられるか、市街化調整区域に落ちて家が建てられなくなるかは、個別の決定より前、この方針の段階ですでに方向が決まっている。土地の値段が動く前に、文章が先に動いている。

法的な位置づけ

都市計画法6条の2は、都市計画区域における「整備、開発及び保全の方針」（都市計画区域マスタープラン）の策定を定める規定である。方針には区域区分の決定の有無及びその方針を必ず定め、都市計画の目標並びに土地利用・都市施設の整備・市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針を定めるよう努めるものとされ、当該区域の都市計画を拘束する上位方針として機能する。

こんなときに使う

• 親から相続した郊外の畑を売ろうとしたら、不動産業者に「ここは市街化調整区域なので宅地としてはほぼ値がつきません」と言われた。その線引きの方針は、あなたが相続する何年も前に区域マスで決まっている。都道府県の都市計画課で区域マスと区域区分の決定経緯を取り寄せれば、なぜこの線がここに引かれたのか、今後の見直し予定があるのかまで読める
• 自治体の都市計画審議会に住民代表として出ることになった。議題は用途地域の変更。あなたが最初に確認すべきは変更案そのものではなく、区域マスの該当記述だ。方針と食い違う個別決定は3項違反として争う足がかりになる
• もし、あなたの家の前の道路が20年前から「都市計画道路」の予定線になっていて、建築制限がかかり続けているとしたら？ その路線が今も必要とされているかは、区域マスの都市施設整備方針に書かれている。方針から落ちた路線は、見直し・廃止の対象になりうる
• 地元で開発反対運動に参加している。住民説明会まであと10日。行政の資料を読み込むより先に、区域マスの「土地利用の方針」を1ページ読むほうが効く。開発計画が方針と整合しているかどうかが、行政に対して最も答えにくい質問になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 都道府県の都市計画担当課で、当該都市計画区域の「整備、開発及び保全の方針」全文と最新の改定時期、次回見直し予定を入手する（多くは県サイトで公開） 2. 問題の個別都市計画（用途地域変更、都市施設決定など）が方針のどの記述に基づくかを照合、整合しない点を書面で指摘する3. 見直し時期が近ければパブリックコメントで意見提出、公聴会での意見陳述も検討4. 個別の都市計画決定そのものは原則として処分性が否定される場面が多く、取消訴訟が使えるかは類型ごとに判断が分かれる。争う場合は行政訴訟に詳しい弁護士に早期相談を

訴えられた側：開発事業者・自治体側の立場であれば、1. 計画立案の最初期に区域マスの該当記述と整合するかを確認、整合性の説明資料を先に用意する2. 方針と乖離する計画は、住民側から3項違反を指摘される最大の弱点になるため、必要なら方針改定と併走させる3. 住民説明会では「方針のどこに位置づけられるか」を冒頭で示す、これが不信感の発生源を潰す最短ルート

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限規定はない。ただし方針改定時のパブリックコメントは通常30日程度、都市計画案の縦覧・意見書提出は2週間（同法17条）と極めて短い。個別の都市計画決定に処分性が認められる場合、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）

学説

通説（都市計画法の計画階層論）：区域マスタープランは住民の権利義務を直接形成する処分ではなく、行政内部の計画的統制として機能する上位方針であるとされる。ただし3項の「即したもの」要件により、個別都市計画決定の適法性審査における判断枠組みを提供すると理解されている

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：都市計画法全部改正により現行法制定。区域区分（線引き）制度が導入され、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針がその前提として位置づけられた
2. 2.平成12年（2000年） 改正：都市計画法改正により、区域区分を選択制とし、方針の記載事項として区域区分の決定の「有無」及びその方針を定める現行構造へと整理された