都市計画法 第24条（国土交通大臣の指示等）
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- 国土交通大臣は、国の利害に重大な関係がある事項に関し、必要があると認めるときは、都道府県に対し、又は都道府県知事を通じて市町村に対し、期限を定めて、都市計画区域の指定又は都市計画の決定若しくは変更のため必要な措置をとるべきことを指示することができる。この場合においては、都道府県又は市町村は、正当な理由がない限り、当該指示に従わなければならない。
- 2.国の行政機関の長は、その所管に係る事項で国の利害に重大な関係があるものに関し、前項の指示をすべきことを国土交通大臣に対し要請することができる。
- 3.第二十三条第一項及び第二項の規定は、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針又は区域区分に関する都市計画に関し第一項の指示をする場合に、同条第五項の規定は、都市施設に関する都市計画に関し第一項の指示をする場合に準用する。
- 4.国土交通大臣は、都道府県又は市町村が所定の期限までに正当な理由がなく第一項の規定により指示された措置をとらないときは、正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認を得た上で、自ら当該措置をとることができるものとする。ただし、市町村がとるべき措置については、国土交通大臣は、自ら行う必要があると認める場合を除き、都道府県に対し、当該措置をとるよう指示するものとする。
- 5.都道府県は、前項ただし書の規定による指示を受けたときは、当該指示に係る措置をとるものとする。
- 6.都道府県は、必要があると認めるときは、市町村に対し、期限を定めて、都市計画の決定又は変更のため必要な措置をとるべきことを求めることができる。
- 7.都道府県は、都市計画の決定又は変更のため必要があるときは、自ら、又は市町村の要請に基づいて、国の関係行政機関の長に対して、都市計画区域又は準都市計画区域に係る第十三条第一項に規定する国土計画若しくは地方計画又は施設に関する国の計画の策定又は変更について申し出ることができる。
- 8.国の行政機関の長は、前項の申出があつたときは、当該申出に係る事項について決定し、その結果を都道府県知事に通知しなければならない。
この条文の基本情報
国土交通大臣の指示等とは何ですか？
定義国土交通大臣の指示等とは、都市計画法第24条に定められた規定で、「国土交通大臣は、国の利害に重大な関係がある事項に関し、必要があると認めるときは、都道府県に対し、又は都道府県知事を通じて市町村に対し、期限を定めて、都市計画区域…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 都市計画法第24条（国土交通大臣の指示等）は、日本の都市計画法に含まれる条文です。
- 都市計画法第24条の条文原文は「国土交通大臣は、国の利害に重大な関係がある事項に関し、必要があると認めるときは、都道府県に対し、又は都道府県知事を通じて市町村に対し、期限を定めて、都市計画区域…」で始まります。
- 都市計画法第24条は第二節 都市計画の決定及び変更に置かれています。
- 都市計画法の公布日は昭和43年6月15日です。
- 都市計画法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 都市計画法第24条の前の条は都市計画法第23条の2です。
- 都市計画法第24条の次の条は都市計画法第25条です。
- 都市計画法第24条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第24条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000100 - 本サイト収録
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第24条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/343AC0000000100/24
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点都市計画法24条は、国土交通大臣が国の利害に重大な関係がある事項について、期限を定めて都市計画の決定・変更を指示でき、従わないときは審議会の確認を得て自ら措置をとれると定める。
Q · 都市計画って地元の自治体が決めるものですよね？国が口を出すことなんてあるんですか？
あります。国土交通大臣は期限付きで指示でき、従わなければ自ら決められます
都市計画法24条1項により、国土交通大臣は国の利害に重大な関係がある事項について、都道府県又は都道府県知事を通じて市町村に、期限を定めて都市計画の決定・変更に必要な措置をとるよう指示できます。指示を受けた側は正当な理由がない限り従う義務を負います。さらに4項では、期限までに正当な理由なく措置がとられないとき、社会資本整備審議会の確認を得たうえで大臣自らが措置をとれます。ただし市町村分は原則として都道府県への指示を経由します。
解説
自分の住む街の都市計画は市町村や都道府県が決めている、そう習ったはずだ。だが都市計画法24条は、その常識に穴を開ける。国土交通大臣は「国の利害に重大な関係がある事項」について、都道府県や市町村に対し期限を切って都市計画の決定・変更を指示できる。指示を受けた側は「正当な理由がない限り」従う義務を負う。さらに4項が本命だ。期限までに正当な理由なく動かなければ、社会資本整備審議会の確認を得たうえで、大臣が自ら都市計画を決めてしまえる。地元が反対している高速道路の都市計画決定、空港周辺の用途規制、広域防災拠点の位置。これらが「地元の総意」だけで決まらない構造上の理由がここにある。あなたが自治体の説明会で「国が決めたことなので」という答弁を聞いたとき、それが法的な建前なのか本当に24条ラインの話なのかを、条文番号で問い返せるかどうかで、話の深さが変わる。
法的な位置づけ
都市計画法24条は、都市計画に対する国の関与の類型を定める規定である。国土交通大臣は国の利害に重大な関係がある事項につき、都道府県又は都道府県知事を通じて市町村に対し期限を定めた指示を行うことができ、期限内に正当な理由なく措置がとられない場合は、社会資本整備審議会の確認を経て自ら当該措置をとることができる。あわせて都道府県から市町村への求め、国の関係行政機関の長への申出の回路も規定する。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.「国の指示」の根拠条項を特定する 自治体の説明に出てきた「国の指示」が24条1項によるものか、事前協議・行政指導のレベルかを、文書名と根拠条項で確認する。1項なら期限が定められた指示文書が存在するはずである
- 2.情報公開請求で指示文書と協議記録を取得する 指示が実在するなら、指示文書、定められた期限、国と自治体の協議記録を情報公開請求で取得する。都市計画決定の告示後ではなく、手続進行中に請求するほど交渉材料としての価値が高い
- 3.4項の措置に至っているかを確認する 大臣が自ら措置をとる段階に入っている場合、正当な理由がないことについての社会資本整備審議会の確認手続が挟まれている。その審議会の資料・議事録も請求対象になる
- 4.自治体側は「正当な理由」を期限内に文書化する 指示を受けた自治体の立場なら、財政上の制約、手続所要期間、他法令との調整など、期限内に応じられない事情を庁内文書として残す。無応答は4項の引き金になりうるため、理由を書面で返す
- 5.7項ルートで都道府県経由の申出を働きかける 計画そのものの変更を求めるなら、市町村への要請と都道府県都市計画部局への働きかけを二段構えで行い、7項の申出に乗せる。8項により国側には決定と通知の義務が生じる
- 6.争う場合は後続処分の段階で訴訟構成を設計する 都市計画決定単体は争いにくいため、事業認可や収用裁決など後続の具体的処分を捕捉する構成を弁護士と設計する。審査請求3か月、取消訴訟6か月の期間管理を並行して行う
よくある質問 AI による整理
Q1都市計画法24条とは何ですか？
都市計画に対する国の関与を定める規定です。国土交通大臣が期限付きで都道府県・市町村に指示でき、従わない場合は自ら措置をとれる仕組みを置いています。
Q2国土交通大臣の指示に自治体は必ず従う必要がありますか？
1項は「正当な理由がない限り」従う義務を定めています。正当な理由があれば従わない余地はありますが、その理由を検討・記録していることが前提になります。
Q3国が自分で都市計画を決めることはできますか？
できます。4項により、期限までに正当な理由なく措置がとられないとき、社会資本整備審議会の確認を得たうえで大臣自らが措置をとれます。
Q4社会資本整備審議会の確認とは何ですか？
大臣が自ら措置をとる前に、自治体に正当な理由がないことを審議会に確認させる手続です。国の代行権限が濫用されないための歯止めとして機能します。
Q5都道府県から市町村への「求め」は指示と同じですか？
違います。6項の「求め」には1項のような従う義務の明文がなく、4項の代行措置も直結しません。根拠条項によって残る裁量の幅が変わります。
Q6住民が国の計画変更を働きかけることはできますか？
7項の申出主体は都道府県です。市町村から都道府県への要請を動かせば7項のラインに乗り、8項で国側に決定と通知の義務が生じます。
Q7国の指示があったかどうかを確認する方法は？
根拠条項と文書名を自治体に確認し、実在するなら情報公開請求で指示文書・期限・協議記録を取得します。事前調整の言い換えかどうかが判別できます。
Q8都市計画決定に不服がある場合はどうしますか？
都市計画決定そのものは単体では争いにくく、後続の具体的処分の段階で取消訴訟などを組み立てるのが一般的です。出訴期間の管理が必要です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1国が本当に自分で都市計画を決めた例って、あるんですか？
4項の措置が実際に発動された例は極めて限られる。制度の主眼は発動そのものより、発動可能性を背景にした事前協議にある。1項の指示も、出す前の調整段階で決着することが多い。実務のポイント：自治体の担当者が「国の指示で」と言うとき、24条の指示文書が実在するケースと、協議の空気を指示と表現しているケースが混在する。根拠条項を聞けば、その場でどちらかが分かる
Q2住民は国に直接「この計画を変えてくれ」と言えますか？
24条が用意する申出の回路は7項で、主体は都道府県である。市町村は都道府県に要請し、都道府県が国の関係行政機関の長に申し出る建付けで、8項は国側に決定と通知を義務付けている。実務のポイント：住民が直接国に陳情しても回路の外だが、市町村から都道府県への要請を動かせれば7項のラインに乗る。陳情先を市町村議会と都道府県の都市計画部局に二段構えで設定するのが実務的に効く
Q3「正当な理由」って、何が認められるんですか？
条文は具体的な内容を列挙しておらず、実務上、解釈が分かれている。財政上の制約、手続に要する期間、他の法令との調整、地域の実情など個別事情の総合判断になる。4項では正当な理由がないことについて社会資本整備審議会の確認という手続的歯止めが置かれている。実務のポイント：正当な理由の有無は、後から主張しても記録がなければ通らない。期限内に検討した経緯を庁内文書に残すこと自体が防御になる
間違えやすい点 AI による整理
- 「都市計画は地方自治の領域だから国は口出しできない」という前提そのものが誤っている。1999年の地方分権一括法で機関委任事務は廃止されたが、それは国の関与がゼロになったという意味ではない。法定受託事務や是正の指示といった関与類型が整理され、24条の指示もその枠組みの中で残された。関与が「なくなった」のではなく「型が定まった」と読むのが正しい
- 大臣の指示があれば自治体は即座に従うだけだと思われているが、実務上はこの条文が抜かれること自体が稀で、抜く前段階の事前協議で決着するのが通常である。つまり条文の本当の効き目は発動回数ではなく、背後に控えていること自体にある。交渉の場で「最後は24条がある」と双方が理解しているから、事前調整が動く
- 1項の「指示」と6項の「求め」を同じものだと読む人が多い。1項は従う義務が明文化され4項の代執行的措置まで用意されているのに対し、6項の都道府県から市町村への「求め」にはその明文がない。あなたが受け取った文書がどちらの条項に基づくかで、残された裁量の幅は全く違う
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 関与の主体と相手方 | 24条：国土交通大臣 → 都道府県／都道府県知事を通じて市町村 | 18条：都道府県が決定、国土交通大臣の同意を要する場合あり 19条：市町村が決定、都道府県との協議手続 |
| 発動の要件 | 国の利害に重大な関係がある事項＋必要があると認めるとき | 都道府県が定める都市計画の決定手続として常時適用 市町村が定める都市計画の決定手続として常時適用 |
| 相手方の義務の強さ | 1項＝正当な理由がない限り従う義務／6項＝「求め」で義務の明文なし | 協議・同意という事前調整型の関与 協議という事前調整型の関与 |
| 従わない場合の帰結 | 4項：審議会の確認を経て大臣が自ら措置（市町村分は原則都道府県へ指示） | 同意が得られなければ当該都市計画を決定できない 協議が整わなければ決定手続が進まない |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾も上級機関が下級機関に対し都市計画の変更を指示し、応じないときは代行処理できる構造を持つ。代行処理には事前の告誡手続が置かれる点が日本の審議会確認と機能的に対応する。
韓国は国土交通部長官が都市・郡計画に対して監督・調整を行う権限を持つ。是正要求に応じない場合の手続が置かれており、日本の24条と同様に国の広域的利害を貫徹する回路として機能する。
ドイツは連邦制のため国の直接指示は限定的で、連邦の空間整序計画（Bundesraumordnungsplan）や上位計画への適合義務（Anpassungspflicht）を通じた間接的な拘束が中心となる。日本より自治体の計画高権（Planungshoheit）が厚く保護される。
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 地元説明会で市の担当者が「これは国の意向で」と繰り返す。あなたが問うべきは一点、24条1項の指示が文書で出ているのか、それとも単なる事前調整・行政指導のレベルなのか。前者なら指示文書が存在し、情報公開請求の対象になる。後者なら「国の意向」は交渉可能な話に過ぎない
- 都道府県の都市計画課に配属された初年度。国交省から「期限を定めた指示」の打診が来た。庁内では「従うしかない」という空気だが、条文は「正当な理由がない限り」と書いている。正当な理由の有無は争点になりうるし、4項では審議会の確認という手続が挟まる。何も検討せずに従った記録だけが残ると、後で住民訴訟の材料になる
- 市町村の担当者として、県から6項に基づき「期限を定めて都市計画の変更を求める」文書を受け取った。1項の「指示」と6項の「求め」は別物である。6項には従う義務の明文がない。この一語の違いを読み落とすと、交渉余地があるのに自ら手放すことになる
- もし、あなたの土地が広域幹線道路の予定線にかかったとしたら？ 市は消極的、県も動かない。7項は都道府県が国の関係行政機関の長に国土計画や施設計画の策定・変更を申し出る道を用意し、8項は国側に決定と通知の義務を課している。住民として働きかける先は市役所だけではない
- 用地買収の交渉期限まであと60日。相手方の自治体は「都市計画決定は国の指示で動かせない」と言う。その指示が1項によるものなら文書があるはずで、内容と期限を確認すれば、変更余地の幅が数値で見える
取るべき行動
被害を受けた側：1. 自治体の説明で登場した「国の指示」が24条1項に基づくのか、事前協議や行政指導のレベルかを文書名で確認する2. 実在するなら情報公開請求で指示文書と期限、協議記録を取得する3. 4項の措置に至っている場合は社会資本整備審議会の確認手続の記録も請求対象になる4. 都市計画決定そのものへの不服は、原則として決定単体では争いにくく、後続の具体的処分の段階で争う構成を弁護士と設計する
訴えられた側：自治体側で指示を受けた立場なら、1. 指示の根拠条項と期限を特定する2. 「正当な理由」があるかを庁内で文書化して検討する。検討した記録がないと、後から説明できない3. 6項の「求め」であれば従う義務の明文はなく、協議の余地が残る4. 期限内に応じられない事情があるなら、放置せず理由を書面で返す。無応答は4項の引き金になりうる
時効（請求できる期限）：本条には固有の消滅時効はない。期限は1項および6項で個別に定められる指示・要求の履行期限が実質的な時間制限となる。都市計画決定に関連する処分を争う場合は、行政不服審査法上の審査請求期間（処分を知った日の翌日から3か月）および行政事件訴訟法上の取消訴訟の出訴期間（処分を知った日から6か月）が別途かかる（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説（国の関与の限定解釈）：24条の指示は地方自治の本旨（憲法92条）との緊張関係に立つため、「国の利害に重大な関係がある事項」は広域インフラや国家的施設等に限定的に解すべきであり、4項の代行措置は最終手段として謙抑的に運用されるべきとされる。
実務的理解（発動前調整の優位）：本条の実効性は発動回数ではなく、発動可能性を背景とした事前協議に現れるという理解。1項の指示に至る前の国と自治体の協議段階で実質的な決着がつくのが通常であり、条文は交渉の前提条件として機能しているとみる。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和43年（1968年） 新設：都市計画法の全部改正（新都市計画法）に際し、都市計画に対する国の関与の規定として置かれた。旧法下の中央集権的な都市計画制度から、都道府県・市町村への権限配分を基本としつつ、国の利害に関わる事項について指示の回路を残す構成がとられた。
- 2.平成11年（1999年） 改正：地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（地方分権一括法）により、機関委任事務の廃止に伴って国の関与の類型が地方自治法245条以下に整理され、本条の指示もその法定された関与の枠組みの中に位置づけ直された。
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