都市計画法 第75条の5（都市計画協力団体の指定）

解説

市町村の公報に、団体の名称と住所と事務所の所在地が並んだ短い公示が出ることがある。都市計画協力団体の指定である。町内のまちづくり団体や商店街の組織に関わっているなら、この四項だけの条文は立場そのものを変える装置になる。市町村長は、次条の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人、または国土交通省令で定める団体を、申請により指定できる。ここで効いてくるのは「その申請により」の一句で、行政が上から選ぶのではなく、あなたの側が手を挙げて初めて審査が始まる。指定されれば公示され、誰が公式の担い手なのかが第三者に見える形で固定される。そのかわり、名称や事務所を変えるときはあらかじめ届け出る義務が生じる。事後報告では足りない。公示された情報と実態がずれた瞬間、その団体が持っていた信用の根拠が崩れるからだ。

法的な位置づけ

都市計画協力団体とは、都市計画法75条の5に基づき、同法75条の6に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他国土交通省令で定める団体のうち、その申請により市町村長から指定を受けたものをいう。指定は公示され、名称・住所・事務所の所在地の変更には事前届出を要する。

こんなときに使う

• 来年度の市町村マスタープラン改定の検討会が三か月後に立ち上がる。地元のまちづくり団体として最初から席に着くには、今から何ができるのか。指定は申請から審査、公示まで積み上がる手続で、数か月単位の時間を食う。検討会の名簿が固まってから動き出しても、その回には間に合わない
• 再開発用地を仕入れる側に立ったとき、地元協議の窓口が誰なのか分からない。市町村の公示を確認すれば、指定された団体の名称と事務所が載っている。話す相手が特定できる
• 事務所を移転し、団体名も新しくした。法人登記の変更ばかりに気を取られ、市町村長への届出を後回しにすると、第3項の「あらかじめ」に反する。公示されている情報と実態がずれたまま、次の協議の場に出ることになる

取るべき行動

被害を受けた側：指定を取りに行く側なら順番はこうなる。1. 都市計画担当課に事前相談し、国土交通省令の要件と市町村の指定要綱・審査項目を書面で入手する2. 規約、役員名簿、直近の活動実績と決算、次条（75条の6）の業務を担える体制を書面で揃える3. 審査には数か月を見込み、検討会や計画改定の時期から逆算して申請する4. 却下された場合は理由を書面で求め、審査請求や取消訴訟の可否を検討する

訴えられた側：協力団体と向き合う開発事業者や地権者の側なら、まず市町村の公示で名称・住所・事務所を確認し、相手が指定団体なのか自称なのかを切り分ける。指定団体の意見は次条の業務を背景にするが、行政の決定を法的に拘束する力はない。ただし市町村の判断材料にはなる。反論は感情の応酬ではなく、都市計画の提案制度（21条の2）や案の縦覧・意見書（17条）の土俵に乗せ、記録に残る形で出す

時効（請求できる期限）：本条に申請期限も法定の処理期間もない。唯一の時間規律は第3項の「あらかじめ」で、名称・住所・事務所の変更は変更前に届け出る必要がある。指定の却下等の処分に不服がある場合は、行政不服審査法 第18条（処分があったことを知った日の翌日から3か月、処分の日の翌日から1年）、行政事件訴訟法 第14条（同6か月、1年）の期間制限が働く（最新の改正状況をご確認ください）