労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第17条（概算保険料の追加徴収）

保険料率が引き上げられたときに、引上げ後の率で計算し直した差額を政府が徴収する制度です。徴収法 17 条 1 項が根拠で、事業主の違反とは無関係の精算手続です。

納期限は通知で個別に指定されます。施行規則により、通知を発する日から起算して 30 日を経過した日以後とされています。最新の改正状況は所轄の都道府県労働局でご確認ください。

追加徴収は率の引上げに伴う精算で、制裁ではありません。追徴金は確定保険料の申告を怠った場合などに認定決定額の 10％ を科す制裁です（法 21 条）。制度がまったく異なります。

納期限を過ぎると督促状が出され、延滞金が納期限の翌日から加算されます（法 28 条）。督促の指定期限も過ぎると、国税滞納処分の例により差押えの対象になります（法 27 条）。

延納（分割納付）の可否は法 18 条と施行規則の要件によります。資金繰りが厳しい場合は、納期限が来る前に所轄の都道府県労働局へ延納と納付相談を同時に申し出るのが実務的です。

先に提出した概算保険料申告書の賃金総額見込額を土台に、引上げ前後の率の差を当てて機械的に算出されます。見込額を多めに書いた年は追加徴収額もその分だけ膨らみます。

政府が徴収する権利も、事業主が還付を受ける権利も 2 年で時効消滅します（法 41 条 1 項）。ただし督促には時効更新の効力があるため、督促状が出れば期間は振り出しに戻ります。

事業主宛に所轄の都道府県労働局等から届きます。特別加入の場合は団体が事業主とみなされるため団体宛に届き、組合員個人には送付されません。

概算保険料は年度当初の率で計算した「見込み払い」だからである。年度の途中で率が引き上げられると、政府が引上げ後の率で計算し直し、差額を追加徴収する（法17条1項）。あなたの申告が誤っていたわけではない。業界裏話ヒント：追加徴収額は、あなたが出した申告書の賃金総額見込額をそのまま使って計算される。つまり見込額を実態より多めに書いていた年は、追加徴収額もその分だけ膨らむ。見込額の書き方が、率が動いた年に効いてくる。

本条が定めているのは引上げのときの追加徴収だけで、引下げについて同じ即時精算の規定は置かれていない。払いすぎ分は原則として年度末の確定保険料の申告（法19条）で精算され、還付か次年度への充当になる。業界裏話ヒント：還付を受けるか充当するかは事業主が選べる。翌年度も事業を続けるなら充当のほうが手続が早い。還付は請求書の提出が要り、入金まで時間がかかる。

納付を止めて争うのは危険である。納期限を過ぎれば督促と延滞金が走り、最終的には国税滞納処分の例により差押えの対象になる（法27条）。実務では、まず所轄の都道府県労働局に算定根拠を照会し、誤りがあれば是正させる。処分として争うなら行政不服審査法に基づく審査請求になる。業界裏話ヒント：争点の大半は率ではなく「事業の種類」の区分にある。労災保険率は業種で数十倍違う。区分が一つずれていれば、追加徴収の年だけでなく毎年ずっと払いすぎている。

特別加入では、一人親方等の団体が事業主とみなされて保険料を納付する立場に立つ（労働者災害補償保険法35条）。そのため第二種特別加入保険料率が引き上げられた場合、期限を指定した通知は団体宛に届き、組合員個人には届かない。業界裏話ヒント：組合員からの集金が遅れても、政府に対しては団体の滞納として記録される。規約に率改定時の追加徴収と集金期限をあらかじめ書いてあるかどうかで、その年の事務局の胃の痛さが変わる。