都市計画法施行令 第9条（都道府県が定める都市計画）
- 法第十五条第一項第五号の広域の見地から決定すべき地域地区として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
- 一風致地区で面積が十ヘクタール以上のもの（二以上の市町村の区域にわたるものに限る。）
- 二特別緑地保全地区（首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第四条第二項第三号の近郊緑地特別保全地区及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第六条第二項の近郊緑地特別保全地区（第十二条第三号において「近郊緑地特別保全地区」という。）を除く。）で面積が十ヘクタール以上のもの（二以上の市町村の区域にわたるものに限る。）
- 2.法第十五条第一項第五号の広域の見地から決定すべき都市施設又は根幹的都市施設として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
- 一次に掲げる道路
- 一道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条の一般国道又は都道府県道
- 二その他の道路で自動車専用道路であるもの
- 二都市高速鉄道
- 三空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港
- 四公園、緑地、広場又は墓園で、面積が十ヘクタール以上のもの（国又は都道府県が設置するものに限る。）
- 五水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第四項に規定する水道用水供給事業の用に供する水道
- 六下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道で排水区域が二以上の市町村の区域にわたるもの又は同法第二条第四号に規定する流域下水道
- 七産業廃棄物処理施設
- 八河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第四条第一項に規定する一級河川若しくは同法第五条第一項に規定する二級河川又は運河
- 九一団地の官公庁施設
- 十流通業務団地
この条文の基本情報
都道府県が定める都市計画とは何ですか？
定義都道府県が定める都市計画とは、都市計画法施行令第9条に定められた規定で、「法第十五条第一項第五号の広域の見地から決定すべき地域地区として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 都市計画法施行令第9条（都道府県が定める都市計画）は、日本の都市計画法施行令に含まれる条文です。
- 都市計画法施行令第9条の条文原文は「法第十五条第一項第五号の広域の見地から決定すべき地域地区として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。」で始まります。
- 都市計画法施行令第9条は第二節 都市計画の決定等に置かれています。
- 都市計画法施行令の公布日は昭和44年6月13日です。
- 都市計画法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 都市計画法施行令第9条の前の条は都市計画法施行令第8条です。
- 都市計画法施行令第9条の次の条は都市計画法施行令第10条です。
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- 正式書式
都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第9条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/344CO0000000158 - 本サイト収録
都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第9条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/344CO0000000158/9