著作権法 第101条の2（実演家人格権の一身専属性）

実演家に認められる氏名表示権（90 条の 2）と同一性保持権（90 条の 3）の総称です。著作権法 101 条の 2 により実演家の一身に専属し、譲渡できません。

できません。著作権法 101 条の 2 が一身専属性を定めています。契約書に「一切の権利を譲渡する」とあっても、譲渡されるのは著作隣接権などの財産権に限られます。

実務では広く用いられています。放棄や譲渡とは別物で、権利は本人に残したまま行使しないという合意です。射程外の改変には異議を述べる余地があります。

一身専属権のため相続の対象になりません。ただし著作権法 101 条の 3 が、実演家の死後における人格的利益の保護を別途定めています。

態様によります。本人になりすます合成や、名誉・声望を害する内容を話させる利用は人格権侵害を争う足場になりえます。解釈が発展途上の領域です。

平成 14 年（2002 年）改正で WPPT 対応として新設され、平成 15 年（2003 年）に施行されました。それ以前は実演家の人格権規定はありませんでした。

氏名表示権（90 条の 2）は譲渡できない権利として残るため、表示の回復を請求できます。ギャラの受領や契約終了は権利の消滅を意味しません。

放棄も譲渡もできないため、そもそも「放棄」条項は法的に成立しません。実際に締結されているのは不行使特約であり、その射程が交渉の焦点になります。

人格権については言えます。101 条の 2 で実演家人格権は譲渡できないと定められているため、『すべての権利を譲渡』という文言があっても、譲渡の対象になりうるのは著作隣接権などの財産権だけです。氏名表示権・同一性保持権はあなたに残ります。業界裏話ヒント：現場の契約書の多くは『人格権を行使しない』という不行使特約の形を取っています。放棄と不行使は別物で、不行使特約に書かれていない態様の改変、特に名誉・声望を害するものには異議を出せる余地が残る。だから諦める前に、契約書のどこに不行使の一文があって、その射程がどこまでかを必ず確認する

範囲が違います。著作者の同一性保持権（20 条）は『意に反する改変』を広く禁じますが、実演家の同一性保持権（90 条の 3）は実演家の名誉または声望を害する改変に限定されています。技術的な編集すべてが侵害になるわけではありません。業界裏話ヒント：この差を知らずに『どんな編集も止められる』と主張すると交渉で足元を見られる。逆に発注側は『名誉・声望を害さない範囲の編集』という線を引いて防御する。どちらの立場でも、争点は改変が名誉・声望を害する性質かどうかに集約される

態様によります。氏名表示権・同一性保持権は譲渡できない権利として本人に残るため、本人になりすますような合成や、名誉・声望を害する内容を話させる利用は人格権侵害として争う足場になりえます。ただし AI 学習・音声合成をめぐる法解釈は実務上、解釈が分かれている発展途上の領域です。業界裏話ヒント：今後の収録契約では、AI 学習用データへの利用と合成音声の生成について、不行使特約の射程に含めるか別途定めるかが争点になる。署名前に『AI 学習・音声合成は対象外』と一文足せるかどうかで、将来の自由度がまったく変わる（最新の改正状況をご確認ください）