著作権法 第104条の3（指定の基準）

家庭での録音録画を著作権法 30 条で自由に認める代わりに、権利者へ薄く広く償う制度です。CD-R や録画用 DVD などの対象機器・媒体の価格に上乗せされて徴収されていました。

補償金を徴収する指定管理団体になるための資格要件です。一般社団法人であること、各分野の権利者団体を構成員とすること、業務遂行能力を備えることの三つが求められます。

一般社団法人であること、作詞作曲家・実演家・レコード製作者など各分野を代表する団体を構成員とすること、補償金関係業務を的確に遂行する能力を有することの三要件です。

録音・録画それぞれの管理協会は解散したとされ、徴収の実態はほぼ止まっています。制度の枠組みである条文自体は今も有効です（最新の状況をご確認ください）。

違法ではありません。著作権法 30 条により私的使用のための複製は認められています。その代償として対象機器・媒体の価格に補償金が上乗せされていました。

現在は対象外です。対象機器・媒体は政令で限定列挙されており、その多くが旧世代機器です。デジタル時代への拡大は文化審議会で繰り返し議論されています。

指定管理団体が集め、作詞作曲家・実演家・レコード製作者など権利者へ分配します。ただし集めた額の一部は 104 条の 8 に基づき共通目的事業へ支出されます。

薄く広く発生する補償金を各権利者が個別に徴収するのは不可能だからです。一団体に集約して効率を確保する一方、104 条の 3 の要件で正統性を統制しています。

著作権法 104 条の 2 で文化庁長官に指定された管理団体（録音は私的録音補償金管理協会、録画は私的録画補償金管理協会）が集め、権利者へ分配していました。さらに集めた額の一定割合は、104 条の 8 に基づき著作権保護や創作振興の共通目的事業へ回されます。業界裏話ヒント：徴収額の全部が個々の権利者に行くわけではなく、誰に何に使われたかが見えにくいのがこの制度の構造的な弱点でした。だからこそ本条は、徴収団体に各分野を代表する正統性を厳しく求めている

ほぼ払っていない、というのが実態です。補償金の対象機器・記録媒体は政令（著作権法施行令）で限定列挙されており、その多くが DAT や MD、録画用 DVD など旧世代の機器です。スマホや PC、汎用ストレージは対象外のまま据え置かれ、対象機器の市場縮小で徴収はほぼ止まりました（最新の指定状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：制度の枠組みである条文（104 条の 2 から 104 条の 8）は今も生きています。デジタル化で空洞化した補償金制度をどう再設計するかは、本条の指定要件をどう動かすかと直結する政策論点です