著作権法 第22条（上演権及び演奏権）

著作者が自分の著作物を公に演奏する行為を独占できる権利です（著作権法 22 条）。生演奏だけでなく、2 条 7 項により CD や配信音源の再生も「演奏」に含まれます。

まず使用曲が管理楽曲か、自分が利用主体かを確認します。38 条の非営利 3 条件を満たさなければ、過去分の遡及範囲を争いつつ包括許諾契約で将来分を正常化するのが実務的です。

許諾がなければ演奏権侵害となりえます。生徒が継続的に通う社交ダンス教室での市販 CD 再生は 22 条の演奏に当たると判断された裁判例（ダンス教室事件）があります。

必要です。エアロビクスやスタジオレッスンで流す音楽も 22 条の演奏に当たり、店舗数を増やすほど演奏使用料が積み上がります。開業前の包括契約が実務上の定石です。

実際に歌うのは客でも、設備を用意し客に歌わせて利益を得る店が演奏の主体とされ責任を負うことがあります（カラオケ法理、クラブキャッツアイ事件）。

どちらも 22 条の権利です。演奏は音楽の実演・再生を、上演は演劇や舞踊など音楽以外の実演を指すのが一般的な区別で、公衆に見せ聞かせる点は共通です。

損害賠償請求権は損害と加害者を知った時から 3 年、不法行為時から 20 年（民法 724 条）。差止請求権（112 条）に消滅時効はなく、侵害が続く限り行使できます。

演奏権はどちらにも及びます（2 条 7 項）。ただし既成の録音をそのまま流す場合、著作権とは別に実演家・レコード会社の著作隣接権（原盤権）の処理も必要になります。

原則として必要です。著作権法2条7項で録音物の再生も「演奏」に含まれ、公衆に聞かせる目的なら22条の演奏権が及びます。実務ではJASRAC等との包括許諾契約で処理します。業界裏話ヒント：サブスク配信の個人プランは「私的利用」前提の契約なので、店舗で流すと配信サービスの規約違反かつ著作権処理も別途必要になる。店内BGM用には店舗向けの専用サービスがあり、そちらは演奏権処理込みの設計になっている。個人アカウントを店で流すのが一番危ない

38条の免責に当たれば不要です。条件は（1）営利目的でない、（2)聴衆から料金を受けない、（3）実演家に報酬を支払わない、の3つをすべて満たすこと。一つでも欠けると許諾が要ります。業界裏話ヒント：『料金』には入場無料でも実質的な対価が含まれると見られる場合がある。物販の利益や協賛金の流れ次第で『営利』と評価が傾く。完全に免責で通したいなら、出演者への謝礼ゼロと収益ゼロの設計を事前に書面で固めておくのが安全

演奏については処理できますが、全権利ではありません。演奏権（22条）と、CDに焼く複製権（21条）、店の宣伝動画に載せる公衆送信権（23条）は別の許諾です。管理委託されていない曲や外国曲は別ルートになります。業界裏話ヒント：作詞作曲の著作権をJASRACで処理しても、その音源（原盤）には実演家とレコード会社の著作隣接権が別に乗っている。既成の録音をそのまま流用するなら、原盤権の処理を忘れると後で必ず詰まる。生演奏で自前収録すればこの問題は回避できる