著作権法 第22条の2（上映権）

著作者が著作物を公衆にスクリーン等で映し出す行為をコントロールできる権利です。著作権法 22 条の 2 が根拠で、1999 年改正により映画だけでなく全著作物が対象になりました。

公衆に見せる「公の上映」に当たり、原則として別途許諾が要ります。市販ソフトは家庭内視聴向けで、店舗上映には施設向けライセンスか業務用配信サービスの契約が必要です。

入場無料でも飲食で利益を得ていれば営利目的の上映となり、38 条の例外から外れます。差止請求や損害賠償の対象になり得ます。

1999 年（平成 11 年）改正からです。それ以前は映画の著作物に限られていましたが、写真・イラスト・文章・図表まで拡大されました。

38 条 1 項により、営利を目的としないこと、観客から料金を取らないこと、上映者に報酬がないこと、この三つをすべて満たす必要があります。

112 条の差止請求、114 条に基づく損害賠償を請求できます。悪質な場合は 119 条の刑事罰の対象にもなり得ます。

上映権（22 条の 2）は同一場所で映し出す行為、公衆送信権（23 条）はネット配信など送信を伴う行為を対象とします。オンライン配信は 23 条の領域です。

1999 年改正後は写真も上映権の対象で、外部の有料イベントでは「公の上映」に踏み込みます。社内研修なら 35 条の余地がありますが、有料は別です。

ダメな場合が多いです。22 条の 2 の上映権は、ディスクの所有権とは別物。店舗で客に見せる行為は「公の上映」に当たり、別途許諾が要ります。業界裏話ヒント：市販の映像ソフトには「家庭内視聴に限る」旨の表示があり、店舗上映には施設向けの別ライセンスが必要です。飲食チェーンや待合室で堂々と流せているのは、たいてい施設利用許諾を取っているか、許諾済みの業務用配信サービスを契約しているから。個人店が同じノリで真似すると、その一店だけが裸で立っている状態になる

三つの条件をすべて満たせば合法です。38 条 1 項は、営利を目的としないこと、観客から料金を取らないこと、出演者・上映者に報酬を払わないこと、この三点が揃って初めて許諾不要とします。業界裏話ヒント：見落とされがちなのが『営利目的でない』の壁。入場無料でも、店の集客や物販・飲食の販促として上映していれば営利性ありと評価されうる。『チケット代を取っていないから無料』という理解は半分しか正しくない

関係あります。1999 年の改正で、上映権の対象は映画から全著作物に拡大しました（22 条の 2）。写真・イラスト・文章・図表をスクリーンやモニターに映す行為も『上映』です（定義は 2 条 1 項 17 号）。業界裏話ヒント：有料セミナーで他人の写真やインフォグラフィックを大写しにするのは典型的な盲点。社内研修なら 35 条の利用の余地もあるが、外部の有料イベントになると一気にグレーが黒に近づく。資料に他人の画像を貼る前に出所と利用条件を確認する癖をつけると、後で泣かずに済む