著作権法 第23条（公衆送信権等）

著作物を不特定または多数の者へ送信する権利を著作者が独占するものです。著作権法 23 条 1 項が根拠で、自動公衆送信では送信可能化も含まれます。

サーバー等へアップロードし、いつでも誰でもアクセスできる状態に置くことです。実際に受信されなくても、その状態に置いた時点で権利の対象になります。

112 条の差止請求に加え、119 条の刑事罰の対象になります。法定刑は改正で変動するため、最新の改正状況をご確認ください。

利用規約の範囲内なら可能ですが、範囲外の再配布や改変は侵害になりえます。所有・購入と公衆送信の許諾は別物である点に注意が必要です。

少人数でも構成員が『公衆』と評価されれば公衆送信になりえます。社内だから安全とは限らず、リンク共有に切り替えるのが安全です。

複製権（21 条）はコピーを作る段階、公衆送信権（23 条）はそれを世界に開く段階を押さえます。ウェブ掲載には 23 条の許諾が必要です。

送信可能化した時点が起点になりえます。削除が遅れるほど算定基礎期間が延び、賠償額の上限がじわじわ上がっていきます。

公衆送信に当たりえます。JASRAC 管理曲などは配信プラットフォームの包括契約や別途許諾が必要になる場合があります。

自分専用のクラウドに上げて自分だけがアクセスする場合は私的複製（30 条）の範囲で、公衆送信には当たりません。ただしリンクを他人に共有したり、家族以外がアクセスできる状態にすると送信可能化となり 23 条侵害です。業界裏話ヒント：「限定公開」「URL を知っている人だけ」も、不特定または多数がアクセスしうる状態なら公衆送信と評価されます。共有設定一つで適法と違法が分かれる

嘘です。23 条の公衆送信権侵害は営利・非営利を問いません。無償でも、収益化していなくても、著作物を権利者に無断でアップした時点で侵害は成立します。業界裏話ヒント：実務では多くの権利者が Content ID などで自動検知し、まず削除や収益の付替えで対応します。だから「気付かれていない」のではなく「泳がされている」ことが多い。訴訟は最終手段で、その前に証拠は静かに溜められている

単純なリツイート（リンク表示）自体は原則として複製・送信に当たらないとされますが、画像が自動表示される形で他人の著作物を含む投稿を拡散すると、氏名表示権など別の権利侵害が問題になった判例があります（最新の判例状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：「リンクを貼るだけなら安全」は半分正しく半分危険。直リンクで画像を自分のページに埋め込むと、見た目は転載と同じで侵害評価のリスクが上がる