著作権法 第109条（あつせん）

著作権の揉め事について、文化庁の専門委員が当事者の間に入り、双方の主張を整理して話し合いによる解決を目指す裁判外の手続です。根拠は著作権法109条で、非公開かつ低コストが特徴です。

裁判に比べてはるかに低コストとされますが、申請手数料や委員の実費などがかかる場合があります。具体的な金額は文化庁の最新案内で確認してください。

あつせんの申請手続は著作権法107条が定めます。相手方や紛争の内容を特定して文化庁長官に申請し、長官が委員にあつせんを付託します（108条）。

委員が事件解決の見込みがないと認めたときです（著作権法109条2項）。相手が応じない、主張が平行線で歩み寄りが望めない場合などに打ち切られます。

著作権紛争解決あつせん制度を通じて、文化庁の専門委員に間に入ってもらうことができます。ただし一般的な法律相談窓口とは異なり、相手方を交えた紛争解決の手続です。

著作権に関し学識経験を有する者から文化庁長官が委嘱します（著作権法106条）。著作権実務に明るい専門家が務める点が、一般民事との大きな違いです。

文化庁のあつせん（著作権法107条以下）、民事調停、当事者間の示談交渉、ADR機関の利用などがあります。費用と時間を抑えつつ非公開で解決できる選択肢があります。

あつせん自体に固有の法定期間はありません。当事者が歩み寄れば短期で終わり、見込みがなければ委員が早期に打ち切るため、裁判のように長期化しにくい設計です。

あつせんは文化庁の専門委員が間に入る話し合いで、判決のような強制力はありません（著作権法109条）。非公開で、費用も裁判よりはるかに安く、著作権実務に明るい委員が要点を整理してくれます。ただし相手が応じなければ成立しません。業界裏話ヒント：弁護士でも著作権を専門に扱う人は多くなく、一般民事の感覚で受任されると的外れになることもある。あつせん委員は著作権に特化した専門家なので、争点が著作権そのものに絞られているケースでは、むしろ精度の高い交通整理が期待できる

いいえ。あつせんは当事者双方の任意参加が原則で、相手に出席を強制する力はありません。相手が拒否すれば手続は始まらず、始まっても委員が見込みなしと判断すれば打ち切れます（109条2項）。業界裏話ヒント：だからこそ『あつせんを申し立てる』と相手に伝えること自体に交渉上の意味がある。応じれば穏便、拒めば『話し合いを蹴った側』という心証が、その後の訴訟での印象に響くことがある。出るか出ないかの判断自体が、すでに駆け引きの一部だ