著作権法 第53条（団体名義の著作物の保護期間）

公表後 70 年です。創作後 70 年以内に公表されなければ創作後 70 年で計算します（著作権法 53 条 1 項）。個人著作物の死後 70 年とは起算点が異なります。

公表の翌年 1 月 1 日から起算します（著作権法 57 条）。2024 年公表なら 2025 年 1 月 1 日が起点で、年末公表と年始公表で実質約 1 年ずれます。

TPP11 の発効に伴い、2018 年 12 月 30 日に 50 年から 70 年へ延長されました。当日時点で保護期間内の作品は 20 年延び、すでに公有だったものは復活しません。

法人その他の団体が著作者名として表示された著作物です。会社が公表した社史・ポスター・カタログや、職務上作成させたプログラムなどが該当します（53 条 1 項・3 項）。

職務著作の要件を満たせば会社が著作者となり（15 条 2 項）、団体名義作品として公表後 70 年保護されます（53 条 3 項）。書いた本人ではなく会社に帰属します。

名義（団体か個人か）と公表年を特定し、団体名義なら公表翌年から 70 年を計算します。初版の奥付・当時の広告・国立国会図書館の所蔵記録で公表年を詰めるのが定石です。

第二次大戦の連合国・連合国民の著作物に、通常の保護期間へ約 10 年を上乗せする特例です（連合国特例法）。戦前の外国作品は「切れている」計算が約 10 年ずれることがあります。

映画の著作物も公表後 70 年です（著作権法 54 条）。団体名義の 53 条と並行する類型で、団体か個人かを問わず公表時起算で計算します。

公表から70年が経過していれば自由に使えます。会社（法人その他の団体）名義の著作物は、著作者の死亡ではなく「公表後70年」で計算します（著作権法53条1項）。ただし2018年12月30日時点で保護期間内だったものは旧50年から70年へ延長されているので、計算をやり直す必要があります。業界裏話ヒント：実務では「公表年が特定できない」ことが最大の壁になる。初版の奥付、当時の新聞広告、国立国会図書館の所蔵記録で公表年を詰めるのが定石。年が曖昧なまま使うのが一番危ない。

法人格が消えても著作権は公表後70年存続します。権利は清算手続の中で承継者や譲受人に移り、誰も引き継がなくても「消滅して自由に使える」わけではありません（著作権法53条）。業界裏話ヒント：倒産企業の著作物は権利者が事実上たどれない「孤児著作物」になりやすい。この場合、文化庁長官の裁定制度（著作権法67条）で補償金を供託して適法に使う道がある。「権利者不明だから諦める」前にこの制度を検討する人は意外に少ない。

原則ダメです。職務として作成したプログラムは会社が著作者になり（著作権法15条2項）、その著作権は団体名義作品として公表後70年保護されます（53条3項）。あなたが書いたコードでも、著作権は会社に帰属します。業界裏話ヒント：争点になるのは職務著作の要件を満たすか。勤務時間外に個人で作った、契約で帰属を別途定めた、といった事情があれば著作者が個人に戻る余地がある。退職前の契約書とコミット履歴が、後の帰属争いの決め手になる。