著作権法 第15条（職務上作成する著作物の著作者）

法人等の発意で業務従事者が職務上作成し、法人名義で公表する著作物の著作者を法人とする制度です。著作権法 15 条が根拠で、著作者の地位が最初から法人に帰属します。

法人等の発意、業務従事者による職務上の作成、法人名義での公表（プログラムは不要）、作成時に別段の定めがないこと、の四つです。一つでも欠けると著作者は個人に戻ります。

1 項は一般の著作物で『法人名義での公表』が要件ですが、2 項はプログラムの著作物で公表名義を要件としません。社内で一度も外部公表していないコードでも法人が著作者になります。

職務著作（著作権法 15 条）は著作者の地位が原始的に法人へ帰属します。職務発明（特許法 35 条）は発明者は従業員のままで、企業は通常実施権や相当の利益と引換えの権利取得にとどまります。

できます。15 条は『作成時の別段の定め』を最優先するため、就業規則や契約で『著作権は制作者に帰属する』と定めれば著作者は個人に残ります。ただし基準時は作成前です。

契約名ではなく実態で判断されます。指揮監督下で労務を提供し対価が支払われる実態があれば『業務に従事する者』に当たり、指揮命令を行う法人が著作者となりうるケースがあります。

著作物の作成時です。15 条は『作成の時における契約、勤務規則その他』と定めるため、事後に契約で巻き返すことはできず、創作が始まる前の取り決めだけが効きます。

雇用形態の名称ではなく、法人の発意と職務性で判断されます。指揮命令下で職務として作成すればアルバイトでも職務著作になりえますが、私的・自発的な作成なら著作者は本人です。

勤務場所が自宅かどうかは関係ありません。判断基準は『法人等の発意に基づき、業務に従事する者が職務上作成したか』（著作権法 15 条 1 項）です。雇用関係の下で職務として作れば、自宅作業でも会社が著作者になりえます。業界裏話ヒント：実務では『業務に従事する者』に当たるかが最大の争点で、正社員は明確でも、業務委託・請負・派遣はケースバイケース。最高裁(平成 15.4.11)は雇用契約がなくても指揮監督・対価支払い等の実態で総合判断するとした。形式の契約名より実態が効くので、肩書きだけで安心しないこと

なりません。15 条が著作者を会社にするのは『業務に従事する者』、つまり従業員型の関係に限られ、独立した受託者には原則適用されません。納品しても著作権は制作者に残り、移すには別途の譲渡契約（著作権法 61 条）が必要です。業界裏話ヒント：契約書に『著作権は甲に帰属する』とだけ書いても、61 条 2 項により 27 条(翻案権)・28 条(二次的著作物の利用権)は『特掲』しないと譲渡されたとみなされない。発注側はこの二条を明記し、受注側はあえて残す、という綱引きがプロの現場では起きている

会社が著作者になっている成果物なら、無断複製や転載は著作権侵害になりえます。会社名義で公表された著作物の著作者は会社（著作権法 15 条 1 項）で、退職してもその地位は移りません。業界裏話ヒント：実績紹介で最も安全なのは、在職中に『退職後のポートフォリオ利用許諾』を一筆もらっておくこと。揉めてからでは会社は応じません。プログラムは公表名義すら不要(2 項)なので、社内コードの持ち出しは特に危険度が高い

原則ありません。15 条で会社が『著作者』そのものになるため、氏名表示権・同一性保持権・公表権という著作者人格権（著作権法 18 条から 20 条）も会社に帰属します。個人には残りません。業界裏話ヒント：著作者人格権は本来一身専属（著作権法 59 条)で譲渡できませんが、15 条は『原始的に法人が著作者になる』構造なので、そもそも個人に発生していないと整理される。だからクレジット表記を望むなら、契約で『制作者名を表示する』と特約を入れるのが唯一の道