著作権法 第61条（著作権の譲渡）

著作権という財産権を他人に移転することです。著作権法 61 条 1 項により全部でも一部でも譲渡でき、譲受人が権利者になります。ただし人格権は移りません。

「第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む」のように、譲渡対象の権利を契約書で名指しで挙げることです。包括文言では特掲にあたらないと解されています。

できますが、著作権法 61 条 2 項により契約で特掲しないと譲渡人に留保推定されます。改変・翻訳・脚色を含む二次利用に不可欠な権利です。

「第 27 条」と「第 28 条」です。この二つを譲渡対象として明記しないと、翻案権と二次的著作物の権利が移転しません。契約チェックの必須項目です。

原作を翻訳・編曲・変形・脚色などして創作された著作物です。続編・3D 化・グッズ展開などが典型で、28 条は原作者にその利用を支配する権利を認めます。

譲渡の効力自体に登録は不要ですが、著作権法 77 条により、登録しないと二重譲渡の第三者に対抗できません。実務では移転登録で対抗要件を備えます。

できます。61 条 1 項は全部または一部の譲渡を認めており、複製権だけ譲渡し翻案権は留保するなど、支分権ごとの切り分けが可能です。

できません。公表権・氏名表示権・同一性保持権は一身専属で、著作権法 59 条により譲渡不可です。61 条で移るのは財産権としての著作権だけです。

それが最大の誤解です。著作権法 61 条 2 項により、27 条（翻案権）と 28 条（二次的著作物の原作者の権利）を契約書に名指しで挙げない限り、これらは譲渡した側に残ると推定されます。「全部」「すべて」という包括文言は特掲にあたらないと解されています。業界裏話ヒント：契約実務では「第 27 条及び第 28 条の権利を含む」という定型文を入れるのが鉄則。この一行がないだけで、買ったはずの権利に穴が空く。弁護士は著作権譲渡契約を見るとき真っ先にこの文言を探す

理論上は可能ですが、現実には極めて困難です。61 条 2 項は反証可能な推定ですが、覆すには「当事者が 27 条・28 条も譲渡する意思だった」と客観的に示す証拠（交渉メール、見積書、別の合意書面）が必要です。業界裏話ヒント：裁判所はこの推定を簡単には覆しません。口頭で「全部買ったつもり」では通らない。だからこそ最初から契約書に明記する方が、後で立証コストを負うより圧倒的に安い

できません。それは著作者人格権（公表権・氏名表示権・同一性保持権）の領域で、61 条で譲渡できるのは財産権としての著作権だけです。人格権は一身専属で譲渡不可（59 条）です。業界裏話ヒント：実務では「著作者人格権を行使しない」という不行使特約を契約に入れて対応します。譲渡条項だけでは作者名表示や改変の問題は解決しない。この特約の有無も契約チェックの必須項目です