著作権法 第77条（著作権の登録）

解説

イラストレーターから人気キャラクターの著作権を買い取った。契約書を交わし、代金も払った。これで権利は自分のもの、と安心する。ところが半年後、同じイラストレーターがその著作権を別の会社にも売っていたことが判明する。さあ、どちらが本当の権利者か。直感では「先に買った自分」だが、著作権法 77 条はそう言わない。「次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない」。著作権の移転は、文化庁の著作権登録原簿に登録して初めて、自分以外の第三者に対して「これは私の権利だ」と主張できる。つまり二重に売られた場合、先に契約した者ではなく、先に登録した者が勝つ。あなたが買った瞬間に権利は移っているが、登録していなければ、後から登録した第二の買主に持っていかれる。質権の設定も同じ構造だ。契約は当事者間では有効、しかし第三者の世界では登録が旗印になる。この一条を知らずに著作権ビジネスをするのは、登記せずに不動産を買うのと同じ危うさだ。

法的な位置づけ

著作権法 77 条は著作権の移転等に関する対抗要件を定める規定であり、著作権の移転・信託による変更・処分の制限、および著作権を目的とする質権の設定等は、著作権登録原簿への登録がなければ第三者に対抗できない旨を規定する。権利の発生ではなく、権利変動を第三者へ主張する場面で機能する。

こんなときに使う

• フリーランスのデザイナーに依頼してロゴの著作権を譲り受けた。契約書には「著作権はすべて発注者に移転する」と明記。だが登録はしていない。後日、そのデザイナーが資金繰りに困り、同じロゴの著作権を別の代理店にも譲渡して登録してしまった。あなたの会社のロゴなのに、対抗できない側に立たされる
• あなたが個人で活動するイラストレーターで、数年前に企業 A へ著作権を譲渡したことをすっかり忘れ、同じ絵を企業 B にも譲渡してしまった。両社から「自分が権利者だ」と詰め寄られる。法律上、勝つのは契約が先の A ではなく、登録が先の方。あなたは二重譲渡の責任を問われる立場になる
• スタートアップが資金調達のため、保有する映像作品の著作権に質権を設定して融資を受けた。だが質権を登録しないまま、その著作権をさらに別の投資家へ譲渡。質権者は登録していないため、新しい著作権者に質権を対抗できず、担保が宙に浮く。融資契約のドラフト段階で、登録の有無が数千万円の回収可能性を分けていた