著作権法 第76条（第一発行年月日等の登録）

権利を発生させる手続ではなく、公表日や創作日など事実に推定効を与える証拠制度です。著作権自体は創作時に自動発生します（無方式主義）。76 条は公表日の推定を生みます。

公表後 70 年です（著作権法 52 条）。本名作品の死後 70 年（51 条）とは数え方が違い、公表日が起算点になるため、その日付の証明が重要になります。

文化庁の著作権登録制度を利用します。申請により登録され、登録された日付に最初の公表があったものと推定されます（76 条 2 項）。

できます。76 条は著作権者だけでなく発行者にも登録権を認めるため、出版社やサークルを通じて発行者として登録すれば、本名を伏せたまま公表日の証拠力を確保できます。

発生します。日本は無方式主義で、創作した瞬間に著作権が自動で生じます。登録は権利発生の条件ではなく、公表日などの推定効を得るためのものです。

登録免許税など所定の費用がかかります。金額は登録の種類により異なるため、申請前に文化庁の著作権登録制度の最新案内を確認してください。

76 条の登録が最も確実です。ほかに入稿データ・投稿ログ・メールのタイムスタンプなどがありますが、サービス終了で消える恐れがあり、公的登録が安定します。

できます。プログラムは 76 条の 2 で創作年月日の登録が認められ、登録日に創作があったと推定されます。無名プログラムの帰属紛争で会社側の立証を軽くします。

おっしゃる通り、著作権は創作した瞬間に自動発生し（無方式主義）、登録は権利の発生条件ではありません。76条の登録が生むのは「いつ公表したか」の推定効です（同条2項）。権利があることと、裁判でそれを証明できることは別。業界裏話ヒント：弁護士が著作権紛争で最初に確認するのは、依頼者が公表日や創作日を客観的に示せるかどうか。登録があると立証の主導権がこちら側に残り、なければ相手の主張に一つ一つ反証する消耗戦になる。勝てるかどうかは、この一点で半分決まることがある

できます。76条は著作権者本人だけでなく、無名・変名の著作物の「発行者」にも登録権を認めています。つまり出版社やサークルなど発行者の立場で登録すれば、創作者本人の実名を表に出さずに公表日の証拠力を確保できます。業界裏話ヒント：匿名で活動する創作者が見落としがちなのがこの「発行者ルート」。実名登録（75条）をすれば保護期間が死後70年に切り替わる利点もあるが、匿名を貫きたいなら76条の発行年月日登録だけを使い、正体は伏せたまま日付の盾だけ手に入れる、という選択ができる

いいえ、覆ります。76条2項の効果は『推定』であって『擬制』ではありません。相手がより早い公表・創作の事実を証拠で示せば、推定は破られます。業界裏話ヒント：『推定』と『みなす（擬制）』の違いを理解しているかどうかで、紛争での身の振り方が変わる。推定は反証で覆せるが、立証の重い荷物は反論する側に移る。だから登録した側は『放っておけば自分の日付が通る』、争う側は『覆すための強い証拠を自分で集めねばならない』という非対称が生まれる。この力学こそが登録の実益