著作権法 第75条（実名の登録）

無名・変名で公表した著作物の著作者が、文化庁に自分の実名を登録する制度です（著作権法75条）。登録すると著作者と推定され、保護期間も延びます。

無名・変名著作物の保護期間は公表後70年ですが、実名登録により死後70年まで延びます（著作権法52条2項）。若くして匿名発表した作家ほど延長幅が大きくなります。

文化庁への申請で行います（プログラムの著作物は指定登録機関）。本人でも申請でき、登録免許税は1件数千円程度です。最新の手数料は文化庁でご確認ください。

実名の登録には登録免許税が課され、1件あたり数千円程度です（著作権法78条・登録免許税法）。弁護士に頼まず本人申請なら追加の代理費用はかかりません。

できます。著作者が遺言で指定した者により、死後に実名登録を受けられます（著作権法75条2項）。相続財産としての著作権の保護期間延長に役立ちます。

確定はしません。75条3項は「推定」であり、相手が別人が真の著作者だと反証すれば覆ります。下書きや制作データなど創作過程の証拠も併せて残すべきです。

必要ありません。実務では商業価値が出そうな代表作だけを登録し、公表はペンネームのまま続ける使い分けが一般的です。

実名登録（75条）は著作者を推定させ保護期間を延ばす制度、第一発行年月日の登録（76条）は発行・公表日を推定させる別の制度です。目的が異なります。

登録原簿は誰でも閲覧できるので、登録すれば本名と作品の結びつきは公的記録に残ります。ただし作品自体に本名を表示する義務はなく、対外的にはペンネームのまま活動を続けられます（著作権法75条）。業界裏話ヒント：実務では、公表は最後までペンネーム、登録は権利を固めたい代表作だけ、という使い分けをするプロが多い。全作品を登録する必要はなく、商業価値が出そうな作品に絞るのが賢い

その通りで、著作権は創作と同時に無方式で発生します（著作権法17条2項）。実名登録は権利を発生させるものではなく、著作者であることの推定（75条3項）と、無名・変名作品の保護期間を死後70年に延ばす効果（52条2項）の二つを得るためのものです。業界裏話ヒント：登録には他に第一発行年月日の登録（76条）や著作権の移転登録（77条）もあり、後者は権利を二重譲渡されたとき自分が先に登録したと対抗できる切り札になる。実名登録とは別物なので混同しないこと

文化庁（プログラムの著作物は指定登録機関）への申請で、本人でも手続可能です。書類作成を専門家に頼むなら、著作権登録は行政書士の業務範囲に含まれます。業界裏話ヒント：実名登録の申請は比較的シンプルで、文化庁のサイトに様式と記載例が公開されている。弁護士に頼むほどではないことが多く、共同著作や相続が絡む死後登録など複雑な権利関係のときだけ専門家を入れるのが費用対効果がよい。最新の手数料・手続はご確認ください