著作権法 第94条の3（商業用レコードに録音されている実演の放送同時配信等）

放送番組を放送と同時にインターネットで配信することです。TVer や radiko が代表例で、著作権法 94 条の 3 はこの場面での実演利用の許諾処理を円滑化するために新設されました。

商業用レコードに録音された実演を行った実演家で、94 条の 3 の補償金を受け取る立場にある者です。氏名や連絡先が公表されていない実演家も含まれ、補償金請求権を持ちます。

配信が始まる前に、著作権等管理事業者へ管理を委ねるか、文化庁長官が定める方法で氏名・連絡先・許諾申込先を公表します。これで 94 条の 3 の除外対象となり許諾権が手元に残ります。

通常の使用料相当額です（94 条の 3 第 2 項）。具体額は使用態様や集中管理団体の使用料規程により決まり、指定された著作権等管理事業者を通じて分配されます。

令和 3 年（2021 年）改正で新設され、令和 4 年（2022 年）1 月 1 日に施行されました。放送番組のネット同時配信を促進する一連の改正の中核規定です。

全国を通じて一個に限り文化庁長官が指定した著作権等管理事業者のみが行使できます（94 条の 3 第 3 項）。個々の実演家が事業者へ直接請求することは原則できません。

あります。レコード製作者については著作権法 96 条の 3 が並行して同様の放送同時配信等・補償金の仕組みを定めています。実演家分が 94 条の 3 です。

特定実演家の氏名・名称、許諾の申込先など円滑な許諾に必要な情報を、文化庁長官が定める方式で公表することです。形式要件を満たして初めて除外の効力が生じます。

市販レコードに録音されたあなたの実演が同時配信されれば、通常の使用料相当の補償金を受け取る権利が発生する（94 条の 3 第 2 項）。ただしこの権利は、全国に一個だけ指定された著作権等管理事業者を通じてしか行使できない（同 3 項）。業界裏話ヒント：補償金は「発生」と「分配」が別問題で、その団体があなたを特定し連絡が取れなければ、お金は宙に浮いたまま届かない。発生を待つのではなく、団体に自分が登録・連絡可能な状態かを能動的に確認しておくのが受け取る側の現実的な動き方だ

事後に止めるより、事前に枠から外すのが筋道だ。著作権等管理事業者に管理を委ねるか、文化庁長官が定める方法で氏名・許諾の連絡先などを公表しておけば、あなたの実演は 94 条の 3 の対象（許可不要・補償金だけ）から除かれ、放送局は個別許諾なしには同時配信できなくなる。業界裏話ヒント：この「公表」は単なる意思表示ではなく、文化庁長官が定める方法・情報の要件を満たして初めて効力を持つ。形式を外すと公表したつもりでも除外されない。やるなら基準を正確に踏むこと

いいえ、そこを変えたのがこの条文だ。実演家の送信可能化権について管理事業者の管理が行われている実演、または連絡先などが公表されている実演を除けば、個別許諾なしで同時配信でき、後から補償金を支払えばよい（94 条の 3 第 1 項・2 項）。業界裏話ヒント：効率化の裏に選別リスクがある。除外対象（管理下・公表済み）を取りこぼして補償金スキームで流すと無許諾配信＝侵害になりうる。配信開始前に除外リストを作り込み、文化庁長官の定めの更新を追い続ける体制があるかどうかが、この制度を安全に使えるかの分かれ目になる