海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 第19条の14（国土交通大臣による小型船舶用原動機放出量確認等事務の実施等）
- 国土交通大臣は、第十九条の十第三項の規定にかかわらず、機構が天災その他の事由により小型船舶用原動機放出量確認等事務の全部又は一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該小型船舶用原動機放出量確認等事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
- 2.国土交通大臣は、前項の規定により小型船舶用原動機放出量確認等事務の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は同項の規定により自ら行つている小型船舶用原動機放出量確認等事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を官報で公示しなければならない。
- 3.国土交通大臣が第一項の規定により小型船舶用原動機放出量確認等事務の全部又は一部を自ら行う場合における小型船舶用原動機放出量確認等事務の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。
この条文の基本情報
国土交通大臣による小型船舶用原動機放出量確認等事務の実施等とは何ですか？
定義国土交通大臣による小型船舶用原動機放出量確認等事務の実施等とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の14に定められた規定で、「国土交通大臣は、第十九条の十第三項の規定にかかわらず、機構が天災その他の事由により小型船舶用原動機放出量確認等事務の全部又は一部を実施することが困難となつた場合…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の14（国土交通大臣による小型船舶用原動機放出量確認等事務の実施等）は、日本の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に含まれる条文です。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の14の条文原文は「国土交通大臣は、第十九条の十第三項の規定にかかわらず、機構が天災その他の事由により小型船舶用原動機放出量確認等事務の全部又は一部を実施することが困難となつた場合…」で始まります。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の14は第四章の三に置かれています。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の公布日は昭和45年12月25日です。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の14の前の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の13です。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の14の次の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の15です。
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- 正式書式
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第19条の14 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000136 - 本サイト収録
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第19条の14（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC0000000136/19_14