海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の22（燃料油供給証明書等）

国土交通省令で定める船舶の船長（引かれ船等にあつては、船舶所有者）は、当該船舶に燃料油を搭載する場合においては、揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）第十七条の十一第二項の規定により交付された書面（外国において燃料油を搭載する場合にあつては、当該書面に相当するものとして国土交通省令で定める要件に適合する書面。以下「燃料油供給証明書」という。）及び提出された試料（外国において燃料油を搭載する場合にあつては、当該試料に相当するものとして国土交通省令で定める要件に適合する試料。以下同じ。）を、当該燃料油を搭載した日から国土交通省令で定める期間を経過するまでの間、当該船舶内に備え置かなければならない。
2.前項に定めるもののほか、燃料油供給証明書及び試料に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

この条文の基本情報

燃料油供給証明書等とは何ですか？

定義燃料油供給証明書等とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の22に定められた規定で、「国土交通省令で定める船舶の船長（引かれ船等にあつては、船舶所有者）は、当該船舶に燃料油を搭載する場合においては、揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の22（燃料油供給証明書等）は、日本の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に含まれる条文です。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の22の条文原文は「国土交通省令で定める船舶の船長（引かれ船等にあつては、船舶所有者）は、当該船舶に燃料油を搭載する場合においては、揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年…」で始まります。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の22は第四章の三に置かれています。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の公布日は昭和45年12月25日です。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の22の前の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の21の2です。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の22の次の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の23です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第19条の22
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000136
本サイト収録海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第19条の22（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC0000000136/19_22

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。