海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第34条（自家用廃油処理施設）

廃油処理事業の用に供する廃油処理施設以外の廃油処理施設（国土交通省令で定める小規模のものを除く。以下「自家用廃油処理施設」という。）により廃油の処理を行なおうとする者は、その廃油処理施設の設置の工事の開始の日（工事を要しないときは、その廃油の処理の開始の日）の六十日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
2.第二十一条第一項及び第三項の規定は、前項の規定による届出に準用する。
3.第二十四条の規定は、第一項の規定による届出があつた場合に準用する。この場合において、同条中「その事業の開始前」とあるのは、「その廃油の処理の開始前」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

自家用廃油処理施設とは何ですか？

定義自家用廃油処理施設とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第34条に定められた規定で、「廃油処理事業の用に供する廃油処理施設以外の廃油処理施設（国土交通省令で定める小規模のものを除く。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第34条（自家用廃油処理施設）は、日本の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に含まれる条文です。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第34条の条文原文は「廃油処理事業の用に供する廃油処理施設以外の廃油処理施設（国土交通省令で定める小規模のものを除く。」で始まります。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第34条は第五章に置かれています。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の公布日は昭和45年12月25日です。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第34条の前の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第33条です。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第34条の次の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第35条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第34条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000136
本サイト収録海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第34条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC0000000136/34

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。