出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和45年12月25日最終改正令和8年9月16日収録時点令和8年10月2日

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第9条の18（報告及び検査）

海上保安庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、登録確認機関に対し、確認業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、登録確認機関の事務所その他の事業場に立ち入り、確認業務の実施状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2.前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
3.第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

この条文の基本情報

報告及び検査とは何ですか？

定義報告及び検査とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第9条の18に定められた規定で、「海上保安庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、登録確認機関に対し、確認業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、登録確認機関の事務所その他…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第9条の18（報告及び検査）は、日本の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に含まれる条文です。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第9条の18の条文原文は「海上保安庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、登録確認機関に対し、確認業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、登録確認機関の事務所その他…」で始まります。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第9条の18は第二節　登録確認機関に置かれています。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の公布日は昭和45年12月25日です。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第9条の18の前の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第9条の17です。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第9条の18の次の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第9条の19です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第9条の18
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000136
本サイト収録海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第9条の18（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC0000000136/9_18

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。