廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第19条の4（措置命令）

解説

ごみを自分で捨てていなくても、原状回復を命じられる側に立つことがある。一般廃棄物（家庭ごみや飲食店・オフィスから出る事業系ごみ）が処理基準に反して収集・運搬・処分され、生活環境に支障が出たとき、またはそのおそれがあるとき、市町村長は「処分者等」に期限を決めて撤去などの措置を命じられる。この命令が措置命令で、役所が相手に直接義務を課す行政処分である。多くの人は、罰を受けるのは実際に捨てた業者だけだと考える。ところが処分者等には、法律の委託ルールに違反してごみを任せた者も含まれる。許可のない回収業者に事業ごみを格安で任せた店主は、業者が山林に捨てた時点で撤去を命じられる側になる。命令に従わなければ刑事罰の対象になる。条文の最後にある「命令書の交付」は形式に見えるが、何を・いつまでに・どこまでやるかを特定する書面であり、争うときも従うときも出発点になる。

法的な位置づけ

廃棄物処理法第19条の4は、一般廃棄物の処理基準違反による生活環境保全上の支障に対処するための措置命令を定める規定である。命令権者は原則として市町村長であり、名宛人は当該処理を行った者および委託基準等に違反して委託をした者（処分者等）である。措置は必要な限度に限られ、環境省令で定める事項を記載した命令書の交付を要する。

こんなときに使う

• 居酒屋を経営するあなたは、市の許可業者より月2万円安い回収業者に生ごみと段ボールを任せた。半年後、その業者が郊外の空き地に大量のごみを放置していたことが判明した。袋の中から店名入りの伝票が見つかり、市役所から店主のあなたに、2週間以内に撤去するよう命令書が届く
• あなたが一般廃棄物の収集運搬業者で、繁忙期に許可を持たない知人の会社へ運搬を回したとしたら、どうなる？ 再委託は禁止されている（7条14項）。知人の会社が不適正処理をすれば、再委託した側も処分者等として措置命令の対象に含まれる
• あと10日で命令書に書かれた期限が来るのに、撤去費用の見積りは300万円だった。何もせず期限を過ぎれば命令違反として刑事罰の対象になり、市が代わりに撤去すれば費用を請求される。業者に分割払いで頼むのか、市に期限延長を相談するのか、今週中に決めなければならない
• 隣の空き地に家具や家電が積まれ、夏に悪臭と虫が出始めた。放置した者が分かっていれば、近隣住民は市に措置命令を出すよう求めることができる
• オフィス移転のとき、総務担当のあなたはネット広告の「何でも無料回収」業者に大量の不用品を任せた。その後、ごみが不法投棄されていたと判明し、会社名で市から連絡が来る。担当者として、社内でまず契約書とマニフェストに相当する記録を探すことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不法投棄や悪臭の現場は、日付入りの写真と動画で記録する。ごみの中に宛名や伝票があれば触らずに撮影する2. 市町村の廃棄物担当課に通報し、生活環境上の支障（悪臭、害虫、火災の危険、水路の汚れ）を具体的に伝え、措置命令を検討するよう求める3. 土地所有者として撤去費用を負担した場合は、捨てた者に民法709条で損害賠償を請求できる。費用の領収書はすべて保管する4. 犯人の見当がつくなら警察にも相談する。不法投棄は16条違反の犯罪である

訴えられた側：1. 命令書の記載事項（対象の廃棄物、措置の内容、期限、根拠）を確認し、受領日を記録する2. 業者との契約書、許可証の写し、支払記録を集め、委託が適法だったかを検証する。適法なら処分者等に当たらないと主張する3. 措置の範囲が「必要な限度」を超えていないか、期限が実行可能かを検討し、市と協議する4. 争う場合は審査請求か取消訴訟を検討する。並行して、期限を無視する事態だけは避ける5. 違法な業者には、委託者として負担した費用の求償を検討する

時効（請求できる期限）：措置命令書に記載された期限までに措置を完了する必要がある。命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。審査請求や訴訟を起こしても、原則として命令の効力は止まらない

学説

排出事業者責任論：事業者は委託後も自らの廃棄物の適正処理に責任を負うとする考え方。本条が違法な委託者を処分者等に含める根拠として説明され、委託先の選定と確認を事業者の義務と位置づける。