廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第23条の5（関係行政機関への照会等）

都道府県知事が、廃棄物処理法に基づく事務のために、国の関係行政機関や関係する地方公共団体へ照会し、協力を求めることを認める規定です。

条文は具体的な機関名を挙げていません。廃棄物処理法の事務に関係する国の行政機関を広く指すと読むのが自然で、どの機関が当たるかは事案ごとに決まります。

投棄場所を管轄する都道府県が中心になりますが、運搬元や許可を出した自治体が別にある場合、知事は本条によりそれらの自治体へ照会し協力を求めることができます。

知事は本条により他の自治体へ照会できるため、伝わる可能性があります。ただし何が提供されるかは、提供する側が個人情報保護法などに照らして判断します。

個人情報保護法は「法令に基づく場合」などに目的外提供を認めています。本条に基づく照会がこれに当たるかどうか、どこまで提供するかは提供する側が個別に判断します。

本条には、照会したことを事業者本人に通知するよう義務づける規定はありません。事業者が知らないうちに、役所どうしで確認が進んでいることもあり得ます。

本条の主体は都道府県知事です。ただし廃棄物処理法では、知事の権限の一部を政令で定める市の長が行う仕組みがあり、その範囲では市長が担うことがあります。個別に確認が必要です。

ありません。本条は協力を「求めることができる」と定めるだけで、照会を受けた機関に回答を強制する罰則は置かれていません。

廃棄物処理法の事務に関係する範囲であれば、23条の5を根拠に照会し、協力を求めることができます。ただしこれは役所の間の協力要請で、事業者本人への報告徴収は18条、立入検査は19条と、根拠となる条文が別です。実務のポイント：調査が今どの段階にあるかは、担当者がどの条文を示しているかでおおよそ見当がつきます

本条は協力を求めることができると定めるだけで、回答を強制する罰則はありません。個人情報を含む情報を出すかどうかは、個人情報保護法などに照らして提供する側が判断します。実務のポイント：実務では、法令に基づく照会であることが提供に応じる根拠として扱われることが多いと言われますが、どう運用されるかは機関ごとに違います