積立式宅地建物販売業法第42条（改善命令）

国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた積立式宅地建物販売業者の財産の状況又は積立式宅地建物販売に係る業務の運営が次の各号のいずれかに該当する場合において、積立式宅地建物販売の相手方を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該積立式宅地建物販売業者に対し、財産の状況又は積立式宅地建物販売に係る業務の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一一事業年度の収益の額の費用の額に対する比率が国土交通省令で定める率を下つた場合
二流動資産の合計額の流動負債の合計額に対する比率が国土交通省令で定める率を下つた場合
三前二号に掲げる場合のほか、積立式宅地建物販売の相手方を保護するため財産の状況又は積立式宅地建物販売に係る業務の運営につき是正を加えることが必要な場合として国土交通省令で定める場合
2.前項第一号の収益の額及び費用の額並びに同項第二号の流動資産の合計額及び流動負債の合計額は、国土交通省令で定めるところにより、計算しなければならない。

この条文の基本情報

改善命令とは何ですか？

定義改善命令とは、積立式宅地建物販売業法第42条に定められた規定で、「国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた積立式宅地建物販売業者の財産の状況又は積立式宅地建物販売に係る業務の運営が次の各号のいずれかに該当する場合におい…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

積立式宅地建物販売業法第42条（改善命令）は、日本の積立式宅地建物販売業法に含まれる条文です。
積立式宅地建物販売業法第42条の条文原文は「国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた積立式宅地建物販売業者の財産の状況又は積立式宅地建物販売に係る業務の運営が次の各号のいずれかに該当する場合におい…」で始まります。
積立式宅地建物販売業法第42条は第五章　監督に置かれています。
積立式宅地建物販売業法の公布日は昭和46年6月16日です。
積立式宅地建物販売業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
積立式宅地建物販売業法第42条の前の条は積立式宅地建物販売業法第41条です。
積立式宅地建物販売業法第42条の次の条は積立式宅地建物販売業法第43条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）第42条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346AC0000000111
本サイト収録積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）第42条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/346AC0000000111/42

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。