クレーン等安全規則 第141条（落成検査）
- エレベーターを設置した者は、法第三十八条第三項の規定により、当該エレベーターについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めたエレベーター及び前条第二項のエレベーターについては、この限りでない。
- 2.前項の規定による検査（以下この節において「落成検査」という。）においては、エレベーターの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験を行なうものとする。
- 3.前項の荷重試験は、エレベーターに積載荷重の一・二倍に相当する荷重の荷をのせて、昇降の作動を行なうものとする。
- 4.落成検査を受けようとする者は、エレベーター落成検査申請書（様式第四号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより前条第一項の届出をしていないときは、同項の明細書、組立図、強度計算書及び書面その他落成検査に必要な書面を添付するものとする。
- 5.前条第二項のエレベーターについて同条第一項の届出を行つた者（認定を受けたことにより同項の届出をしていない者を含む。）は、建築基準法第七条第五項（同法第八十七条の四において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の写しを所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
この条文の基本情報
落成検査とは何ですか？
定義落成検査とは、クレーン等安全規則第141条に定められた規定で、「エレベーターを設置した者は、法第三十八条第三項の規定により、当該エレベーターについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- クレーン等安全規則第141条（落成検査）は、日本のクレーン等安全規則に含まれる条文です。
- クレーン等安全規則第141条の条文原文は「エレベーターを設置した者は、法第三十八条第三項の規定により、当該エレベーターについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督…」で始まります。
- クレーン等安全規則第141条は第一節 製造及び設置に置かれています。
- クレーン等安全規則の公布日は昭和47年9月30日です。
- クレーン等安全規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- クレーン等安全規則第141条の前の条はクレーン等安全規則第140条です。
- クレーン等安全規則第141条の次の条はクレーン等安全規則第142条です。
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- 正式書式
クレーン等安全規則（昭和四十七年労働省令第三十四号）第141条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000034 - 本サイト収録
クレーン等安全規則（昭和四十七年労働省令第三十四号）第141条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/347M50002000034/141